# 日本プロセス（9651） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9651/disclosure/20260529554845
種別: 役員の異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9651

## 何が変わったか

2026年6月1日付で、経営企画部などを室へ改称し、経営企画室を社長直轄とするほか、品質技術部を廃止して品質技術委員会を新設する。取締役・執行役員・事業部長などの担当職務も変更する。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化により迅速かつ柔軟に対応するため、経営企画部門を社長直轄とする。また、部・室の区分を見直し、品質面および技術面の課題に組織横断で機動的に対応するため、品質技術部を廃止して品質技術委員会を設置する。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年5月29日（当社は2026年6月1日付の組織変更および人事異動を決定）
- 就任予定日: 2026年6月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 三品 真、坂巻 詳浩、名古屋 敦、山根 保、渡部 謙太郎、長坂 啓司、稲田 正克、德田 佳秀、松井 眞幸
- 新任者の新役職: 取締役 事業統括 兼 技術統括 兼 事業本部 事業本部長、取締役 財務統括 兼 経理部 部長 兼 経営企画室 室長、取締役、執行役員 事業本部 副事業本部長（自動車・組込事業管掌）兼 営業統括、執行役員 事業本部 副事業本部長（産業・ICT事業管掌）兼 産業インフラシステム事業部 事業部長 兼 品質統括 兼 プロジェクト管理支援室 室長、執行役員 管理統括 兼 情報システム統括 兼 管理部 部長 兼 情報システム室 室長、制御システム事業部 事業部長 兼 日立事業所 所長、自動車システム事業部 事業部長 兼 勝田事業所 所長 兼 川崎事業所 所長、ICTソリューション事業部 事業部長 兼 京浜事業所 所長
- 新任者の前職: 取締役 事業統括 兼 技術統括 兼 情報システム統括 兼 事業本部 事業本部長 兼 情報システム部 部長、取締役 財務統括 兼 経理部 部長、取締役 管理統括 兼 品質統括 兼 プロジェクト管理支援部 部長、自動車システム事業部 事業部長 兼 川崎事業所 所長、産業インフラシステム事業部 事業部長 兼 産業インフラBU BU長 兼 京浜事業所 所長、管理部 部長 兼 経営企画部 部長、制御システム事業部 事業部長 兼 品質技術部 部長 兼 日立事業所 所長、自動車システム事業部 副事業部長 兼 勝田事業所 所長、ICTソリューション事業部 事業部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 経営企画部を経営企画室へ改め社長直轄の組織とする。プロジェクト管理支援部をプロジェクト管理支援室へ、情報システム部を情報システム室へ改める。品質技術部を廃止し、新たに品質技術委員会を設置する。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「新役職名に「取締役 事業統括」「取締役 財務統括」「取締役」と記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「冒頭の代表者は「代表取締役社長 東 智」と記載され、人事異動表には含まれていない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表には三品真、坂巻詳浩、名古屋敦、山根保、渡部謙太郎、長坂啓司、稲田正克、德田佳秀、松井眞幸の記載がある。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「経営企画部を経営企画室へ改め」「品質技術部を廃止し、新たに品質技術委員会を設置する」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日は「2026年5月29日」、実施日は「2026年6月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年6月1日付で…組織変更および人事異動を決定」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表は「新役職名」と「旧役職名」の対比であり、退任者の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織変更および人事異動を決定しました」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「経営環境の変化に、より迅速かつ柔軟に対応するため」「品質面および技術面の課題に組織横断で機動的に対応するため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側の不利な事由に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文の目的は「経営環境の変化」および品質・技術面の課題への対応とされている。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「全員について新役職と旧役職が記載されており、退任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「人事異動表は新旧役職の変更を示しており、後任者の記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任の記載はなく、人事異動表に新旧役職が示されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に新任者の生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に新任者の所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動表に記載された取締役はいずれも社外役員とは記載されていない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の組織変更は部・室および委員会に関するもので、機関設計変更の記載はない。」）