# 日本プロセス（9651） Reach Alternatives（REALs）瀬谷ルミ子理事長が来訪

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9651/disclosure/20260421507471
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9651

## 何が変わったか

REALsの理事長が来訪し、同団体の活動状況を報告した。当社は今後も社会貢献目的の支援を継続する意向を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年5月に実施した寄付への礼と、REALsの現在の活動状況の報告のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 特定非営利活動法人 Reach Alternatives（REALs）
- 相手先の概要: 紛争予防・地域支援などに取り組む特定非営利活動法人。旧称は日本紛争予防センター（JCCP）。理事長は瀬谷ルミ子。
- 当社との関係: 当社が2012年から継続して活動を支援している。2025年5月に500万円を寄付。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 紛争予防、地域支援、人材育成（トルコ、南スーダン）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: REALs 2024年度年次報告書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月20日に…瀬谷理事長がご来訪になりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、REALsの活動を2012年より継続して支援しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年4月20日に…ご来訪になりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き支援をしていきたい旨をお伝えしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「特定非営利活動法人 Reach Alternatives（REALs）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「特定非営利活動法人」「旧：日本紛争予防センター（JCCP）」「理事長は瀬谷ルミ子」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「特定非営利活動法人 Reach Alternatives（REALs）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「寄付・社会貢献活動に関する発表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「2025年5月には500万円の寄付を実施」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年5月には500万円の寄付を実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「特定非営利活動法人 Reach Alternatives（REALs）」および「2024年度年次報告書」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月には500万円の寄付」「2026年4月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「引き続き支援をしていきたい旨」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会貢献を目的とした寄付を行うことを方針」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、税引後利益の1%を目安に…寄付を行うことを方針」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「寄付・来訪に関する発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「社会貢献を目的とした寄付」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名は日本プロセス株式会社で、当社の方針として記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「トルコにおける長期的な取り組み」「南スーダンでの支援状況」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本プロセス株式会社」「コード番号：9651」「問合せ先責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「来訪、寄付、活動状況、支援方針を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「引き続き支援をしていきたい旨」」）