# 再生可能エネルギー関連事業への経営資源のさらなる投入｜協和コンサルタンツ（9647）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「４．再生可能エネルギー関連事業に対する経営資源のさらなる投入」 — 製品発表に至った再生可能エネルギー関連事業について、経営資源をさらに投入する施策が示された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「４．再生可能エネルギー関連事業に対する営業活動の強化」 — 前年の「経営資源のさらなる投入」から、当期は小水力発電機本体導入の受注に向けた営業活動の強化へと施策の表現が整理された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、前期より継続実施中の可能性調査業務の生産活動と並行して、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを数件行っているところでございます。」 — 再生可能エネルギー関連事業で、調査業務と並行して小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的取り組みを数件行った。 (https://komori.app/company/9647/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、可能性調査業務の受注・生産活動を更に進め、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを行いました。この活動の成果の一つとしては、福島県下自治体の協力を得て、小水力発電機本体を見学可能なデモンストレーションサイトの開設が決定いたしました。今後は、見学会を含む小水力発電セミナーを開催するなどして、当社製品の導入・普及促進に努めてまいります。」 — 再生可能エネルギー関連事業で、自治体協力によるデモンストレーションサイト開設決定という営業・普及促進上の具体的進展が示された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「福島県下自治体の協力を得て本年７月に小水力発電機本体を設置し、実機による発電デモンストレーションと現場見学会を開始いたしました。加えて、この見学会と同時開催の小水力発電セミナー（当社主催）を通じて、小水力発電の普及・促進と当社製品の広報宣伝に努めました。」 — 小水力発電機本体の設置、実機デモンストレーション、現場見学会およびセミナー開催により、導入・普及促進の活動が具体化した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「当連結会計年度における研究開発費の総額は、34,834千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。」 — 小水力発電関連の事業化を中心に研究開発費34,834千円を投入し、蓄電設備、地域活性化モデル、インフラ長寿命化技術・ICTを活用した新商品開発を進めた。 (https://komori.app/company/9647/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業においては、前期第４四半期に実施したDMによる営業活動のフォローアップや、顧客の予算確保の動きを促進する営業活動などを行いました。」 — 再生可能エネルギー関連事業で、前期に実施したDM営業のフォローアップと顧客の予算確保を促す営業活動が継続された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「群馬県下自治体において学産官連携による小水力発電の導入検討プロジェクトを開始いたしました。このプロジェクトは、当社の小水力発電機で発電した電力を、農業用ハウスの室温管理や照明などに利用することとしています。」 — 小水力発電事業で、群馬県下自治体との導入検討プロジェクトを開始し、農業用ハウスの室温管理・照明への電力利用という具体的な展開を示した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「小水力発電機本体の製造コスト見直しの一環として、装置構造の改良を実施したほか、当第２四半期に開始した学産官連携の小水力発電の導入検討プロジェクト（群馬県内自治体における発電電力の農業用ハウス利用）についてのフォローアップ活動を行いました。」 — 小水力発電関連事業について、装置構造の改良と、群馬県内自治体で開始した学産官連携プロジェクトのフォローアップという具体的な活動が示された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-q4)
- FY2019 引き上げ 「④（新規事業）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域の開拓を加速し、新たな柱となる事業を実現」 — 再生可能エネルギー関連事業について、周辺事業領域の開拓を加速し、新たな事業の柱とする目標が示された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、学産官連携で実施している小水力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトに対するフォローアップと、小水力発電を用いた地域活性化プロジェクトの提案営業、売電型小水力発電に関する技術ノウハウの蓄積等の活動を行いました。」 — 再生可能エネルギー関連事業について、既存プロジェクトのフォローアップに加え、地域活性化プロジェクトの提案営業と売電型小水力発電の技術ノウハウ蓄積を進めた。 (https://komori.app/company/9647/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「また、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対するメール等を活用した遠隔フォローアップ営業と、当社の小水力発電機専用の蓄電池の設計に取り組みました。」 — 再生可能エネルギー関連事業で、遠隔フォローアップ営業と小水力発電機専用蓄電池の設計を進めた。 (https://komori.app/company/9647/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 前進 「このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対するフォローアップ営業と、当社の小水力発電機専用の蓄電池の試作に取り組みました。」 — 再生可能エネルギー関連事業で、既存顧客へのフォローアップ営業と専用蓄電池の試作を進めた。 (https://komori.app/company/9647/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「⑥ （新規事業の推進）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現」 — 再生可能エネルギーを含む周辺領域で新たな事業の柱を創出し、公共事業依存を抑えるという方針が、6項目の課題として再整理された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現を図る。」 — 再生可能エネルギーを含む周辺事業で新たな柱を創出し、公共事業依存を抑える方針が、当期の5課題の一つとして継続された。研究面ではVEMSや発電装置の利用方法に対象が具体化した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「また、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、今年3月に、当社の小水力発電機が農林水産省の公募する官民連携新技術開発事業に採択されました。これを契機として、全国の農村地域で小水力発電の導入促進を図るとともに、発電装置のさらなる研究開発に力を入れてまいります。」 — 小水力発電機が官民連携新技術開発事業に採択され、全国の農村地域での導入促進と発電装置のさらなる研究開発を進める段階に進展した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「当連結会計年度における研究開発費の総額は19,757千円であり、主として再生可能エネルギー関連の取り組みに関する費用であります。」 — 再生可能エネルギー関連の研究開発に19,757千円を投入し、小水力発電装置の普及、構造見直し、農山漁村での電力利用、電力制御システムの研究を進めた。 (https://komori.app/company/9647/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「そのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、小水力発電への注目の高まりとともに、小水力発電に関するエネルギー賦存量調査や事業性評価などの引き合いが増えており、引き続き地産地消型の小水力発電に関する取り組みを進めております。」 — 小水力発電について、エネルギー賦存量調査や事業性評価の引き合いが増加し、地産地消型の小水力発電に関する事業展開を進めていることが示された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2023-q1)
- FY2024 再定義 「当連結会計年度における研究開発費の総額は9,923千円であり、2021年12月より実施していた農水省等との官民連携事業（農業水利施設を利用したナノ水力発電技術の実用化に向けた開発）が2024年3月に終了したため、前期から半減しました。」 — 再生可能エネルギー関連の経営資源投入は、官民連携によるナノ水力発電技術の開発終了により、研究開発費が前期から半減した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当連結会計年度における研究開発費の総額は11,361千円であり、本社新規事業推進室と都市計画部門が連携して、過疎地域における小中学校の再編やまちづくりのデジタル化推進に関する基礎調査・基礎研究を行いました。」 — 再生可能エネルギーを含む周辺事業で新たな柱を創出する従来の整理から、過疎地域の学校再編・まちづくりのデジタル化に関する調査研究へ活動内容が再整理された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2024-fy)