# 新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化｜協和コンサルタンツ（9647）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化」 — 新規事業の種を発掘するためのマーケティング強化が新たな課題として掲げられた。 (https://komori.app/company/9647/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化」 — 新規事業シーズの発掘に向けたマーケティング強化が引き続き経営戦略として示された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「５．海外事業を含めた幅広い分野にわたる新規顧客の開拓」 — 新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの流れが、海外事業を含む幅広い分野での新規顧客開拓へ広がった。実行面では潜在顧客へのDM営業も実施された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「小水力発電に関する需要を喚起するため、前年同様、DM営業を行いました。」 — 新規顧客・需要の開拓手段として、前年に続き小水力発電に関するDM営業を実施した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-q4)
- FY2019 再定義 「なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分野への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。」 — 新規事業シーズのマーケティング強化が、新規事業推進室による調査・企画・研究・提案営業と、周辺事業への本格参入準備として整理された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対するフォローアップ営業と、当社の小水力発電機専用の蓄電池の試作に取り組みました。」 — 新規事業関連では、提案営業済み顧客へのフォローアップ営業を継続した。 (https://komori.app/company/9647/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。」 — 新規事業推進室が、周辺事業への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を担う体制として引き続き位置づけられている。 (https://komori.app/company/9647/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。」 — 新規事業推進室が、周辺事業への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を担う組織として引き続き位置づけられている。 (https://komori.app/company/9647/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、当社の再生可能エネルギー関連の取り組みの副産物として、ICTを活用した利水・治水・獣害対策等に関する実証実験（産学連携で大学と取り組む農業技術開発・実証プロジェクト）へ参画するに至りました。」 — 新規周辺事業の探索・提案活動が、大学との産学連携による農業技術開発・実証プロジェクトへの参画に広がった。 (https://komori.app/company/9647/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、地域活性化に関する調査・研究を進めました。」 — 新規事業シーズの探索は、新規事業推進室を中心とした地域活性化に関する調査・研究として整理された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「都市活動の効率化、行政運営コストの削減、持続発展可能なまちづくりの３点の指針策定に必要となる人流解析手法や、価値観の多様化する住民に対する効果的な合意形成手法に関する調査等を行いました。」 — 新規事業シーズの探索は、過疎地域のまちづくりに関する人流解析や住民合意形成手法の調査へ具体化された。 (https://komori.app/company/9647/filing/2024-fy)