# 協和コンサルタンツ（9647） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9647/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-10
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/9647
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPF2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、事業内容・主要な関係会社の異動や、投資判断に重要な影響を及ぼすおそれのある事業等のリスクの重要な変更はありません。業績面では売上高・受注高はいずれも前年同期をわずかに下回った一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回っています。

## 事業

協和コンサルタンツは、建設コンサルタント事業を中核として情報処理事業および不動産賃貸・管理事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間における事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する一方、原油価格の上昇や原材料不足など不透明さが残る状況にある中、建設コンサルタント事業は防災・減災および国土強靱化関連の需要が一定水準で維持され、基地整備関連の需要が加わって比較的良好な受注環境となっている。情報処理事業は受注対策の効果が着実に現れ、利益面で改善している。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 12億円

## セグメント

- 建設コンサルタント事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 7億円
- 情報処理事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 7億円
- 不動産賃貸・管理事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 18百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年7月10日提出の中間報告書で、新たにイラン情勢に起因する原油価格上昇・ナフサ等の輸入原材料不足、資金調達コスト増加に伴う不透明さ、人材不足による供給制約の深刻化が具体的な外部要因として記載されたため、既存の正準エントリにない項目を追加した。既存13件については本書類での追記・言及は確認できなかった。

- + イラン情勢による輸入原材料不足
- + 原油価格上昇とナフサ等不足
- + 人材不足による供給制約
- + 資金調達コスト増加による不透明さ

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資金調達（配当・借入金）

- 「配当金支払額（定時株主総会による普通株式）: 2026年2月27日/基準日 2025年11月30日/効力発生日 2026年2月27日、配当総額 17,542千円、1株当たり配当額 30.0円」 — 定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金支払に関する情報
- 「短期借入金の純減: 400,000千円（2025/11/30末時点→2026/05/31末時点）」 — 短期借入金が純減（減少）したことに関する情報

### 外部環境要因（不透明さの背景）

- 「原油価格上昇・資金調達コストの増加・人材不足による供給制約の深刻化などにより不透明さが残る。」 — 原油価格上昇・資金調達コスト増加・供給制約（人材不足）などにより不透明さが残る旨
- 「イラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇やナフサ等の輸入原材料の不足」 — イラン情勢の緊迫化による原油価格上昇および輸入原材料不足に関する要因
- 「原油価格の上昇、ナフサ等の輸入原材料の不足」 — 原油価格の上昇およびナフサ等の輸入原材料不足に関する要因
- 「人材不足による供給制約等の影響」 — 人材不足による供給制約などの影響に関する要因

### セグメント別事業区分（主要事業）

- 「建設コンサルタント事業」 — 建設コンサルタント事業に関する表現
- 「情報処理事業」 — 情報処理事業に関する表現
- 「不動産賃貸・管理事業」 — 不動産賃貸・管理事業に関する表現