# 協和コンサルタンツ（9647） 2026年11月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9647/disclosure/20261007547092
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9647

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は22.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、ともに従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業では、防災・減災、国土強靱化、防衛関連の需要が良好で、前期から繰り越した手持ち業務量により増益となりました。情報処理事業では、継続的な受注対策の効果により営業損失を解消しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6628,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 1,071.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":8496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"１株当たり当期純利益":"1,145.78円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7465,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":54287,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":586100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1356,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業では、防災・減災、国土強靱化、防衛力整備計画に基づく基地整備関連の需要が良好で、前期から繰り越した潤沢な手持ち業務量により増益となった。情報処理事業では、継続的な各種受注対策の効果により営業損失を解消した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は6,628百万円、通期予想は8,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績958百万円、通期予想1,030百万円。売上高実績6,628百万円、通期予想8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.3％増、営業利益22.7％増、経常利益20.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は同22.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益958百万円、経常利益958百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,030百万円、対前期増減率12.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当30.00円、2026年11月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益958,071千円、税金等調整前四半期純利益958,071千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業の営業利益は前年同期比19.1％増、不動産賃貸・管理事業は同7.4％減、情報処理事業は営業利益8百万円（前年同期は営業損失5百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,628,388千円・営業利益958,837千円、前年同期の売上高6,540,987千円・営業利益781,476千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末59.7％、前期末52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災、国土強靱化関連事業の業務や防衛力整備計画に基づく基地整備関連の業務」「前期から繰り越した潤沢な手持ち業務量」「各種受注対策の効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されている一方、各増減要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安進行、原油・資源価格の上昇等」、自社施策として「受注量の確保とより一層の生産性の向上」「各種受注対策の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、2026年１月16日に公表しました業績予想に変更はありません。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月１日～2026年８月31日」、売上高6,628百万円、営業利益958百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米間の金利差や米国・イランの対立長期化による円安進行、原油・資源価格の上昇等により、景気の先行きには不透明さが残っております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日 至 2025年８月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2025年12月１日 至 2026年８月31日）」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高7,465百万円（前年同期比1.6％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社受注高7,465百万円、建設コンサルタント事業6,076百万円、情報処理事業1,386百万円。」）