# 協和コンサルタンツ（9647） 2026年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9647/disclosure/20260407599313
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9647

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％減となった一方、営業利益は20.7％増となった。通期の業績予想と配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

防災・減災や防衛力整備計画などによる安定した受注環境に加え、受注対策、生産性向上、販売費及び一般管理費の縮減が寄与した。建設コンサルタント事業が連結利益を牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 311.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.5%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":8285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当第1四半期":[{"地域":"国内","サービス":"調査・設計及び施工管理サービス","value":1668832,"unit":"千円"},{"地域":"国内","サービス":"情報処理サービス","value":90911,"unit":"千円"},{"地域":"国内","サービス":"人材派遣等のサービス","value":252024,"unit":"千円"},{"地域":"海外","サービス":"調査・設計及び施工管理サービス","value":7379,"unit":"千円"}],"前年同期":[{"地域":"国内","サービス":"調査・設計及び施工管理サービス","value":1669346,"unit":"千円"},{"地域":"国内","サービス":"情報処理サービス","value":90565,"unit":"千円"},{"地域":"国内","サービス":"人材派遣等のサービス","value":284105,"unit":"千円"},{"地域":"海外","サービス":"調査・設計及び施工管理サービス","value":17230,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2790,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":18953,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 586,100株
- 期末自己株式数: 1,356株
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業では防災・減災、国土強靱化、防衛力整備計画などにより安定した需要があり、受注高が前年同期を上回った。情報処理事業では各種の受注対策が奏功した。加えて、生産性の向上および販管費の縮減に努め、建設コンサルタント事業が連結各利益を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,029百万円、通期予想は8,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は282百万円、通期予想は1,030百万円。売上高は2,029百万円、通期予想は8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益20.7％増、経常利益20.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高2,029百万円、前年同期比2.0％減。営業利益282百万円、前年同期比20.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益282百万円、経常利益282百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は30.00円、2026年11月期予想も30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は建設コンサルタント308,989千円、情報処理946千円、不動産賃貸・管理10,555千円。前年同期は情報処理が5,644千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,029,947千円・営業利益282,262千円、前年同期は売上高2,071,744千円・営業利益233,917千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期55.5％、2025年11月期52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「安定した需要があったことから、良好な受注環境」「期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先」「受注高は前年同期を上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高2,790百万円、売上高2,029百万円、営業利益282百万円などの数値が記載されている一方、「生産性の向上および販管費の縮減」は寄与額を示さず説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な為替変動」「日中関係の悪化」「地政学リスク」等を記載し、自社施策として「各種の受注対策」「生産性の向上および販管費の縮減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成果を上げることができました」「変更はありません」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年12月1日から2026年2月28日までで、売上高2,029百万円、営業利益282百万円、通期売上高予想8,600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替変動」「日中関係の悪化によるインバウンド需要の減少」「地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高2,790百万円（前年同期比14.0％増）」、建設コンサルタント事業2,180百万円、情報処理事業608百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高2,790百万円、建設コンサルタント事業2,180百万円、情報処理事業608百万円。」）