# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜タナベコンサルティンググループ（9644）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年３月期より新たにスタートする中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。」 — TCG Future Vision 2030の業績目標と中長期的な株価上昇への意識を高めるため、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。 (https://komori.app/company/9644/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は、2021年７月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役9名に14,500株を処分する具体的決議が行われた。譲渡制限期間5年間、年額100百万円以内、各事業年度40,000株上限も記載されている。 (https://komori.app/company/9644/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「当連結会計年度における取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は29,000株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への自己株式処分が株式分割後29,000株として実施された。 (https://komori.app/company/9644/filing/2021-fy)
- 2026-05-19 再定義 「本譲渡制限期間（５年間）につき、本定時株主総会において「対象取締役が当社または当社子会社の取締役の地位から退任する日までの期間」へと改定する旨を付議いたします。」 — 譲渡制限期間を一律5年間から、対象取締役が当社または当社子会社の取締役を退任する日までへ変更する改定案が示された。株主総会での承認を条件とする。 (https://komori.app/company/9644/disclosure/20260519541229)
- 2026-06-02 前進 「譲渡制限期間を「対象取締役が当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位からも退任する日までの期間」に変更いたしたく存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬について、従来の5年間から、当社及び子会社の取締役を退任する日までの期間へ変更する議案が示された。 (https://komori.app/company/9644/disclosure/20260601556903)
- 2026-07-15 前進 「また、2026年６月25日開催の第64回定時株主総会において、上記の譲渡制限付株式の譲渡制限期間を「５年間とすること」から、「対象取締役が当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位からも退任する日までの期間」へと変更することにつき、ご承認をいただいております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、当社および子会社の取締役計16名に普通株式20,400株を割り当てる具体的な処分が決議された。従来の5年間の譲渡制限から、当社および子会社の取締役を退任する日までとする制度変更も示されている。 (https://komori.app/company/9644/disclosure/20260715594544)
