# タナベコンサルティンググループ（9644） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9644 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF6H.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において売上高は8,247,503千円となり、経常利益は950,152千円で前年同期比ほぼ横ばいでした。加えて、2026年10月1日付でActus Consulting Group, Inc.を子会社化し、2026年11月10日に中間配当（1株当たり13円）を決議しました。 ## 事業 タナベコンサルティンググループは、中堅企業層を主要顧客とし、トップマネジメントに対して経営戦略の策定からプロフェッショナルDX/AX等による経営オペレーションの実装・実行までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供している。中期経営計画として「ＴＣＧ Future Vision 2030（2026～2030）」を推進。米国市場の強化を目的にActus Consulting Group, Inc.を2026年10月1日付で新たにグループ企業として迎え、米国市場への進出企業の支援を拡大する体制を整備している。2026年３月期中間連結会計期間および2027年３月期中間連結会計期間の売上高は、それぞれ7,656,861千円、8,247,503千円（円換算は1千円=1,000円）、対前年同期増減率はそれぞれ＋59,?、＋7.7％。前連結会計年度における企業結合の暫定処理の確定内容に基づく取得原価の見直しが反映され、のれんの減少額が678,357千円となった。新規連結対象としてActus Consulting Group, Inc.を子会社化し、Artis New York, Inc.が孫会社化。取得日はいずれも2026年10月1日（米国現地時間）。被取得企業の名称はActus Consulting Group, Inc.、事業内容は人材採用コンサルティング、組織・人事コンサルティング、マーケティング＆セールスコンサルティング。取得対価は現金2,146千米ドル（341百万円）で、取得議決権比率は94.2％。企業結合関連費用は現時点で確定していない。結合後企業の名称変更はなし。なお、2026年11月10日に、次期中間剰余金の配当を決議し、416,054千円（1株当たり13円）、基準日9月30日、効力発生日12月2日を設定。株主還元のうち、株式分割は2026年4月1日付で実施済み（普通株式1株につき2株の割合）。本文中には「デジタル・ＤＸ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランド＆ＰＲ」「ストラテジー＆ドメイン」「ＨＲ」等の領域別売上高が示され、各領域の売上高は以下のとおり（千円、期中間期の比較）。ストラテジー＆ドメイン 1,625,487（対前年同期＋181,927、＋12.6％）、デジタル・ＤＸ 1,277,071（＋44,253、＋3.6％）、ＨＲ 1,882,753（＋205,025、＋12.2％）、ファイナンス・Ｍ＆Ａ 1,666,518（＋136,464、＋8.9％）、ブランド＆ＰＲ 1,611,783（＋8,306、＋0.5％）、その他 183,888（＋14,665、＋8.7％）。計 8,247,503千円（対前年同期＋590,642、＋7.7％）。前中間連結会計期間の「デジタル・ＤＸ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランド＆ＰＲ」の一部は組替え済み。なお、顧客は上場企業・業界トップ企業・地域を代表する企業・大企業・中堅企業・行政・公共を含む。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - ストラテジー＆ドメイン / 売上高 16億円 / 売上構成比 12.6% - デジタル・ＤＸ / 売上高 13億円 / 売上構成比 3.6% - ＨＲ / 売上高 19億円 / 売上構成比 12.2% - ファイナンス・Ｍ＆Ａ / 売上高 17億円 / 売上構成比 8.9% - ブランド＆ＰＲ / 売上高 16億円 / 売上構成比 0.5% - その他 / 売上高 2億円 / 売上構成比 8.7% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月1日付のActus Consulting Group, Inc.子会社化（およびArtis New York, Inc.孫会社化）により、米国向けのサービス提供チャネルが拡大したことを新規に登録。また新規提出書類内でERPシステム/CRMが再言及されたため既存テクノロジー基盤エントリに言及を追記。さらに「ゼロトラストの導入」が明示されたためセキュリティ基盤として新規追加。 - + Actus Consulting（米国） - + Artis New York（孫） - + ゼロトラスト導入 ### 戦略的賭け 本書類（2026-11-11）では、米国市場強化を目的としたActus Consulting Group, Inc.の取得・連結子会社化が新たに明示された。また、既存のTCGの中核DX/HR/教育・セキュリティ/ESG方針についても製品・技術・施策として再言及された。 - + Actus連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部エクスポージャーとして「日中関係の不安定化等に起因する地政学リスク」を新規追加し、既存の「資源・原材料価格の高騰・変動」「景気循環・需要の不確実性」「人口動態・労働市場変動と人的資本需要」へは当該懸念の継続/補強に関する言及を追記した。 - + 日中関係不安定化の地政学リスク ### 製品 2026年11月11日提出書類で、経営領域別売上（ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲ、その他）と、個別サービスとしてExecutive KARTE、ACADEMY CLOUD+、財務価値分析、Global PR Wire、Working Better Cloud、ブルーダイアリー等が明示された。既存エントリは売上実績等を反映して追記し、未登録のコアプロダクト5件を新規追加した。 - + Executive KARTE - + ACADEMY CLOUD+ - + 財務価値分析 - + Global PR Wire - + Working Better Cloud ### 技術 本書類で「AIエージェントの活用・推進」が新たに技術として明示された。あわせて、ERPを軸としたOneプラットフォーム推進（ERP/MA/CRM）や、ゼロトラストの導入（端末・クラウドサービスへのアクセス管理）について既存エントリを再言及として追記する。 - + AIエージェント活用推進 ### 資本配分 本提出書類で、新たにActus Consulting Group, Inc.の取得（子会社化）、2026年4月1日付の株式分割、2026年11月10日決議の中間配当の具体的内容が追加で明示された。また自己株式の取得・保有状況が言及されている既存エントリを更新した。 - + Actus Consulting Groupの取得 - + 2026年4月1日付の株式分割 - + 2026年11月10日中間配当の決議 ### ケイパビリティ構築 2026年10月1日付のActus Consulting Group, Inc.子会社化により米国人材支援コンサル能力を獲得する取り組みが新規に確認された。あわせて、TCGアカデミー、DEI・健康経営、Oneプラットフォーム、ゼロトラストの継続言及を既存エントリへ追加した。さらにAIエージェント活用の推進が明示されたため新規エントリを追加した。 - + Actus取得による米国人材支援 - + AIエージェント活用の推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、米国事業強化を目的としたActus Consulting Group, Inc.の子会社化（企業結合）によりグループの構造が拡張された。また、ゼロトラスト導入と、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に関する言及が再掲載された。加えて、人的資本経営品質2025シルバーおよびえるぼし認定（三つ星）が明示され、新たな認証・制度適合の軸として追加が必要になった。 - + Actus Consulting子会社化（米国） - + 人的資本経営品質2025 シルバー - + えるぼし認定（三つ星） ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（Actusの子会社化）・取得条件 - 「Actus Consulting Group, Inc.の取得（企業結合）現金対価2,146千米ドル（341百万円）、取得議決権比率94.2％、取得日2026年10月1日（米国現地時間）。」 — Actus Consulting Group, Inc.取得（現金対価、取得比率、取得日）の概要。 - 「Actus Consulting Group, Inc.を子会社化し、Artis New York, Inc.が孫会社化。取得日はいずれも2026年10月1日（米国現地時間）。」 — Actusを子会社化し、Artis New Yorkを孫会社化した関係。 - 「Actus Consulting Group, Inc.（本社：米国ニューヨーク市）の取得」 — Actus Consulting Group, Inc.を取得した旨。 - 「米国市場の強化を目的にActus Consulting Group, Inc.を2026年10月1日付で新たにグループ企業として迎え、米国市場への進出企業の支援を拡大する体制を整備している。」 — 米国市場強化のためにActusをグループ入りし、支援拡大体制を整備。 - 「Actus Consulting Group, Inc.の取得（2026年10月1日付）、取得対価2,146千米ドル、取得比率94.2％、Artis New York, Inc.が孫会社化。」 — Actus取得（取得日・対価・取得比率）と、Artisの孫会社化のまとめ。 - 「Artis New York, Inc.が孫会社化」 — Artis New York, Inc.が孫会社化された旨。 ### 経営方針・事業戦略（中期計画、投資方針、外部環境） - 「中期経営計画として「ＴＣＧ Future Vision 2030（2026～2030）」を推進。」 — 中期経営計画「TCG Future Vision 2030」を推進する旨。 - 「グループ全社員向けデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー（企業内大学）」の強化、」 — グループ全社員向け「TCGアカデミー」の強化に関する言及。 - 「国内景気は緩やかな景気回復基調。AI活用を模索する動きが広がる一方、物価上昇と人手不足が継続。海外では地政学的リスクにより先行き不透明。」 — 国内外の景況・地政学リスクなど、当期の経営環境認識。 - 「国外での地政学的紛争リスクや日中関係の不安定化等によるエネルギー・原材料の懸念等、先行き不透明な経営環境が継続している。」 — 海外の地政学リスク等により先行き不透明が続く旨。 - 「グループ全社員向けデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー（企業内大学）」の強化」 — デジタル教育コンテンツ「TCGアカデミー」の強化。 - 「ＴＣＧ Future Vision 2030（2026～2030）」 — 「TCG Future Vision 2030（2026～2030）」の示し。 - 「HR KARTE®（人材アセスメント）、」 — HR KARTE®（人材アセスメント）に関する言及。 - 「AI活用を模索する動きが広がる一方、物価上昇と人手不足が継続。」 — AI活用を模索する動きと、物価上昇・人手不足の継続。 ### コンサル領域別の売上・セキュリティ/DX推進 - 「ＨＲ 1,882,753（＋205,025、＋12.2％）」 — HRの売上高（前年同期比）。 - 「ストラテジー＆ドメイン 1,625,487（対前年同期＋181,927、＋12.6％）」 — ストラテジー＆ドメインの売上高（前年同期比）。 - 「ERPシステムを軸にマーケティングオートメーション、CRM、ナレッジデータベース、デジタルマーケティング、コミュニケーション、マネジメントオペレーションまでをOneプラットフォームとして推進。」 — OneプラットフォームとしてERP・MA・CRM・ナレッジ等を推進。 - 「デジタル・ＤＸ 1,277,071（＋44,253、＋3.6％）」 — デジタル・DXの売上高（前年同期比）。 - 「ゼロトラストの導入および端末・クラウドサービスへのアクセス管理（セキュリティ対策）」 — ゼロトラスト導入と、端末/クラウドへのアクセス管理（セキュリティ対策）。 - 「ファイナンス・Ｍ＆Ａ 1,666,518（＋136,464、＋8.9％）」 — ファイナンス・M＆Aの売上高（前年同期比）。 - 「ブランド＆ＰＲ 1,611,783（＋8,306、＋0.5％）」 — ブランド＆PRの売上高（前年同期比）。 - 「AIエージェントの活用・推進（開発・実用化の具体的時期は記載なし）」 — AIエージェントの活用・推進。 - 「その他 183,888（＋14,665、＋8.7％）」 — その他の売上高（前年同期比）。 - 「AIエージェント活用等、DX/AXの推進。」 — AIエージェント活用等によるDX/AXの推進。 ### 株主還元・人材/ウェルビーイング施策・プロダクト群 - 「2026年11月10日に、次期中間剰余金の配当を決議し、416,054千円（1株当たり13円）、基準日9月30日、効力発生日12月2日を設定。」 — 中間剰余金配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 - 「TCFD準拠開示の有無、脱炭素目標、DE&I・人材関連の施策、ウェルビーイング等の取り組み。健康経営優良法人2026、大規模法人部門の認定、人的資本経営品質、えるぼし認定などの人事認証の取得・推進。」 — TCFD/脱炭素/DE&I・人材・ウェルビーイング等の取り組み、および人事認証の言及。 - 「株主還元のうち、株式分割は2026年4月1日付で実施済み（普通株式1株につき2株の割合）。」 — 株式分割の実施（2026年4月1日、1株→2株）。 - 「健康経営優良法人2026、大規模法人部門の認定、人的資本経営品質2025 シルバー、えるぼし認定（三つ星）などの施策を推進。」 — 健康経営優良法人等の認定や、人的資本経営品質・えるぼし認定の施策。 - 「Executive KARTE®（経営者適性診断）、HR KARTE®（人材アセスメント）、ACADEMY CLOUD+®（ＬＭＳシステム）、財務価値分析、Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）、Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」 — プロダクト群（Executive KARTE、HR KARTE、ACADEMY CLOUD+等）および関連サービス。 - 「ERPシステムを軸にマーケティングオートメーション、CRM、ナレッジデータベース」 — ERPを軸としたマーケティングオートメーション/CRM/ナレッジの言及。 - 「HR KARTE®（人材アセスメント）」 — HR KARTE®（人材アセスメント）。 - 「ACADEMY CLOUD+®（ＬＭＳシステム）、」 — ACADEMY CLOUD+®（LMSシステム）の言及。 - 「ブルーダイアリー（手帳）、プロモーション商品」 — ブルーダイアリー（手帳）とプロモーション商品の言及。 - 「健康経営優良法人、人的資本経営品質、えるぼし認定などの人事認証の取得・推進。」 — 健康経営優良法人・人的資本経営品質・えるぼし認定など人事認証の取得・推進。 - 「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）、」 — Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）の言及。 - 「自己株式の取得（報告期間中）」 — 自己株式の取得（報告期間中）。 - 「財務価値分析、」 — 財務価値分析の言及。 - 「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」 — Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）の言及。 - 「エネルギー・原材料の懸念。」 — エネルギー・原材料の懸念（経営環境要因）の言及。