# タナベコンサルティンググループ（9644） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20261110570478
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.7％増の8,247百万円となり、中間期として過去最高を更新した。営業利益・経常利益は計画を上回った一方、資本業務提携に伴う株式取得関連費用により、中間純利益は前年同期・計画比で減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益が増加した一方、人的資本投資、デジタル・DX投資、ブランディング・マーケティング投資などを積極的に実施したため営業利益が減少した。また、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上したため、中間純利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":8247,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 純利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 売上総利益率: 50.0%（前年同期49.3%）
- 営業利益率: 11.4%（前年同期12.5%）
- 販管費: {"value":"人的資本投資3,992百万円、デジタル・DX投資223百万円、ブランディング・マーケティング投資252百万円、その他一般管理費965百万円","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2027年3月期第2四半期単独：売上高3,844百万円、営業利益197百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8480,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1155,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":35.97,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高、売上総利益、営業利益、経常利益は計画を上回ったが、中間純利益は計画を下回った
- セグメント別実績: {"ストラテジー&ドメイン":{"売上高":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"デジタル・DX":{"売上高":1277,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"HR":{"売上高":1882,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"ファイナンス・M&A":{"売上高":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"ブランド&PR":{"売上高":1611,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"その他":{"売上高":183,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比":{"売上高増加":590,"unit":"百万円","売上原価減少":12,"人的資本投資増加":-444,"デジタル・DX投資増加":-33,"ブランディング・マーケティング投資増加":-52,"その他一般管理費増加":-89,"営業利益増減":-16},"計画比":{"売上高増加":147,"unit":"百万円","売上原価減少":48,"人的資本投資増加":-132,"デジタル・DX投資増加":-3,"ブランディング・マーケティング投資増加":-7,"その他一般管理費増加":-25,"営業利益増減":27}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 約50,000社×単価10百万円（中期経営計画上の市場・単価目標）
- 店舗数・拠点数: 米国5都市に事業所を展開
- 従業員数: {"人数":896,"unit":"名（2027年3月期第2四半期）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"新卒採用および実務経験者のキャリア採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2031年3月期","連結売上高":25000,"unit":"百万円","連結営業利益":3000,"unit_営業利益":"百万円","営業利益率":12,"ROE":15,"連結総還元性向":"100.0%目安","DOE":"7.0%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"15.0%以上（2031年3月期）","PBR":"4.0倍以上（2031年3月期）","財務レバレッジ":"1.5倍以下（2031年3月期）","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":29,"unit":"円／株","中間":13,"期末":16}
- 配当性向: 80.3%（2027年3月期予想）
- 自己株式取得: 機動的な自己株式の取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 重点ターゲット約50,000社、約5,000億円市場でトップシェアを目指す
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待をQUOカードからデジタルギフトへ変更、Actus Consulting Group, Inc.をグループに加え、米国5都市を拠点とするグローバルビジネスコンサルティング体制を強化、人的資本、デジタル・DX、ブランディング・マーケティングへの投資を拡大、経営コンサルティング領域の分類・組織体制を変更

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益段階までは計画を上回った一方で…中間純利益は…計画比で減益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期第2四半期の売上高3,844百万円、営業利益197百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中間期における過去最高売上高を達成」「全てが前年同期を上回り、過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析（前年同期比）」「営業利益増減要因分析（計画比）」に各項目の増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本等へ積極的に投資した結果、営業利益は1.8％の減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR等の領域別売上高一覧。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人的資本投資3,992百万円、デジタル・DX投資223百万円、その他一般管理費965百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上した結果、中間純利益は前年同期比・計画比で減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの計画値は示されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ピースマインドによるストレスチェック等のサービスは、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期の売上高162億82百万円を発射台として…最終売上高250億円を達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「QUOカードからデジタルギフトへ変更」「Actus Consulting Group, Inc.のグループイン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI、ベース売上高、従業員数の各ページ。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全てが前年同期を上回り、過去最高を達成」「前年同期を上回り、過去最高を達成」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「5,000億マーケットでのトップシェアの実現（50,000社×単価10百万円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期第2四半期の従業員数896名、「キャリア採用に加え、新卒採用も強化」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「重点ターゲット…約50,000社」「5,000億マーケットでのトップシェアの実現」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向70～80%目安」「DOE7%以上」「連結総還元性向100%目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式の取得も実施する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE15.0%以上」「PBR4.0倍以上」「財務レバレッジ1.5倍以下」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長M&A投資約30億円」、人的資本投資3,992百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXでは決算概要、決算見通し、株主還元、中期経営計画が中心で、Appendixに会社概要等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込む」「年間配当金29円を予定」「達成する計画」。」）