# タナベコンサルティンググループ（9644） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20261109568578
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.7％増で過去最高となった一方、営業利益は1.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は5.9％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の27円から29円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング需要が旺盛で各領域の売上高が増加した一方、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上したため、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":8247,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- １株当たり当期純利益: 16.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":15298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":445903,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-593178,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-801944,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5541214,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":29,"change":2,"change_rate":7.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2031年３月期までにROE（株主資本当期純利益率）15％の達成を確実にするため、積極的な株主還元を実行する方針
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（経営コンサルティング事業。セグメント情報は記載省略）","売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed","参考・経営コンサルティング領域別":[{"名称":"ストラテジー＆ドメイン","value":1625487,"unit":"千円","yoy_pct":12.6},{"名称":"デジタル・ＤＸ","value":1277071,"unit":"千円","yoy_pct":3.6},{"名称":"ＨＲ","value":1882753,"unit":"千円","yoy_pct":12.2},{"名称":"ファイナンス・Ｍ＆Ａ","value":1666518,"unit":"千円","yoy_pct":8.9},{"名称":"ブランド＆ＰＲ","value":1611783,"unit":"千円","yoy_pct":0.5},{"名称":"その他","value":183888,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109033,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":71,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月１日付でActus Consulting Group, Inc.の株式取得を完了し、同社を子会社化。同社の子会社Artis New York, Inc.も孫会社となった。取得議決権比率は94.2％、取得対価は341百万円で、取得関連費用・のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34,000,000株
- 期末自己株式数: 1,995,776株
- 業績の増減要因: 中堅企業層を中心に経営力強化需要が旺盛で、各コンサルティング領域の案件・売上高が増加した。利益面では、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「8,247百万円」、通期予想は「17,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「937百万円」、通期予想は「1,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「対前年同期増減率＋7.7％」、営業利益「△1.8％」、経常利益「△0.2％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△5.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7,656百万円」から「8,247百万円」、営業利益「954百万円」から「937百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「937百万円」、経常利益「950百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「528百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,900百万円」「対前期増減率4.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「27.00円」、2027年3月期予想「29.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2031年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％の達成を確実にするために積極的な株主還元を実行しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 71」「特別損失合計 71（千円）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率「12.5％」「11.4％」「△1.1pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年３月期中間期 68.1」「2026年３月期 69.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「418,962」から「445,903」（千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経営力強化需要が旺盛な状況」「コンサルティングニーズが高く」「コンサルティング案件の創出に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「領域別に「対前年同期増減額」「対前年同期増減率」を記載し、利益については「付随費用を計上した結果」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や人手不足が継続」「地政学的紛争リスク」と、「人的資本投資等も拡大」「ＤＸ／ＡＸ投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「8,247百万円」、営業利益「937百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な地政学的紛争リスクや日中関係の不安定化等によるエネルギー・原材料の懸念」「人手不足が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「前中間連結会計期間の…売上高実績の一部を組替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日付…で当該株式の取得を完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国市場に進出する1,000社以上の日本企業」「５万社の中堅企業層」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新・中期経営計画（2026～2030）『ＴＣＧ Future Vision 2030』を推進」「2031年３月期の売上高目標250億円」「2026年３月期を中期経営計画の発射台」。」）