# タナベコンサルティンググループ（9644） タナベコンサルティング×JAPAN AI　「ＡＩ経営実装コンサルティング」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20261007547185
種別: その他開示
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

タナベコンサルティングが、JAPAN AIの企業向けAIプラットフォームを使い、AI研修からAIエージェントの開発・導入、社内定着までを支援する「AI経営実装コンサルティング」の提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

人材不足や業務の高度化を背景に、企業のAI活用に関する「何から始めればよいか分からない」「組織での活用が難しい」「導入後に現場へ定着しない」といった課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI経営実装コンサルティング、JAPAN AI
- 相手先: JAPAN AI株式会社
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在。代表取締役社長は工藤智昭。2023年4月創業。人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービスを事業とする。
- 当社との関係: タナベコンサルティングがJAPAN AI株式会社と連携し、JAPAN AIを活用したコンサルティングサービスを提供する。タナベコンサルティングは株式会社タナベコンサルティンググループの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月7日（提供開始）
- 適用分野: 企業の業務全般、AI活用、業務改革、ナレッジマネジメント、働き方改革、人材採用力向上
- 受賞名・認証名: ISMS、Pマーク
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JAPAN AIに約100種のAIエージェントを標準搭載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ＡＩ経営実装コンサルティング』の提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JAPAN AI株式会社と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月7日」「提供を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ＡＩ経営実装コンサルティング』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月7日」「提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JAPAN AI株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JAPAN AI株式会社と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 工藤智昭」「創業：2023年4月」「本社所在地：東京都新宿区」「事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「JAPAN AI株式会社と連携」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約100種のAIエージェントを標準搭載」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約100種のAIエージェントを標準搭載」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JAPAN AI株式会社」「HP：https://japan-ai.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約100種」「中堅企業層約50,000社」「2026年10月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の持続的成長に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI経営実装コンサルティング」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループが重点ターゲットとする中堅企業層約50,000社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AI経営実装コンサルティングを開発いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社グループが蓄積してきた実践知の活用およびJAPAN AI株式会社との連携により、『AI経営実装コンサルティング』を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社タナベコンサルティンググループの連結子会社である株式会社タナベコンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中堅企業層約50,000社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JAPAN AI」「GPT・Claude・Gemini」「ISMSおよびPマーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の組織競争力の飛躍的向上が実現可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「セキュリティを含めて安全かつ継続的に活用」「セキュリティリスクを学ぶ研修」」）