# タナベコンサルティンググループ（9644） 従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260916537106
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

従業員向け株式付与ESOP信託の導入に伴い、当社が保有する自己株式235,000株を、信託口に第三者割当で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の従業員を対象とするインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」に用いるため。処分株式は信託期間中に従業員へ交付する見込みの株式数であり、一時に市場へ流出しないため、流通市場への影響は軽微で、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員向け株式付与ESOP信託）
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式235,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき751円
- 発行価額の総額: 176,485,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であるため、調達する資金の額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月6日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"235,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式付与ESOP信託に従い、一定の要件を充足した従業員に交付する。自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.69%（発行済株式総数34,000,000株に対する割合）、0.73%（2026年3月31日現在の総議決権個数320,905個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,000,000株","revised_forecast":"34,000,000株","change":"0株","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月15日の東京証券取引所における当社株式の終値751円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「当社及び当社子会社の従業員を対象とした従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年９月16日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことにつき、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことにつき、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式235,000株／第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は発行済株式総数34,000,000株に対し、0.69％…流通市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数34,000,000株に対し」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員を対象とした従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額176,485,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い…自己株式の処分を行うもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年９月15日の…当社株式の終値である751円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき751円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式付与ＥＳＯＰ信託口」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」）