# タナベコンサルティンググループ（9644） 従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260916537074
種別: 開示
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員に株式を交付するESOP信託を導入することを取締役会で決定しました。制度のため、自己株式235,000株を1株751円で信託に処分します。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識と業務への意欲を高め、株価を意識した業務遂行を促し、当社グループの持続的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月16日
- 実施日: 2026年10月1日（予定、制度開始日および信託契約日）
- 対象期間: 2026年10月1日～2031年8月31日（予定）
- 金額: 取得株式の総額：176,485,000円；自己株式の処分価額：751円／株
- 数量・規模: 自己株式235,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 従業員の経営参画意識の向上、業務等に対する意欲の向上、株価を意識した業務遂行の促進、持続的な企業価値の向上を目的とする人的資本経営の一環
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に信託契約を締結し、制度を開始する予定。株式交付規則を制定し、ESOP信託を設定する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「235,000 株（751 円）をＥＳＯＰ信託に対して処分」「取得株式の総額：176,485,000 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「従業員インセンティブプラン『株式付与ＥＳＯＰ信託』」「業績予想の修正」や「特別損失」に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「自己株式235,000株」「当社（自己株式の処分）から取得」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「取得株式の総額：176,485,000 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員を対象」「一定の要件を充足する従業員に対して、当社株式の交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月16日開催の取締役会」「制度開始日：2026 年10月１日（予定）」「信託の期間：2026 年10月１日～2031年８月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,953,456 株」「235,000 株（751 円）」「176,485,000 円」「2026 年10月１日～2031年８月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026 年９月16日開催の取締役会において…導入を決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」「共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「制度開始日：2026 年10月１日（予定）」「235,000 株」「取得株式の総額：176,485,000 円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持続的な企業価値の向上を実現するために」「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本制度の導入を…決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度を導入いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…導入を決議」「信託契約日：2026 年10月１日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年10月１日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年９月16日開催の取締役会において…導入を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決議いたしました」「2026 年10月１日（予定）」「交付すると見込まれる数」「効果が期待できます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「外部の承認」や「相手方の同意」に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託の期間：2026 年10月１日～2031年８月31日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「制度開始日：2026 年10月１日（予定）」「企業価値の向上を実現するために」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に関するお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な企業価値の向上を実現するために」「人的資本経営の一環」「従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます」」）