# タナベコンサルティンググループ（9644） 2027年３月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260810516339
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、全ての経営コンサルティング領域で売上が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。売上高と営業利益は第1四半期として過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

成長に向けたコンサルティングニーズが高く、長期ビジョン・中期経営計画、DX、HR、M&A、ブランド・PRなどの各テーマが好調だったため。売上増により売上総利益が増加し、人的資本投資などを積極化したものの営業増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3844,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 売上総利益率: {"value":47.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.2}
- 営業利益率: {"value":7.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.1}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","内訳":[{"名称":"人的資本投資","value":1941},{"名称":"デジタル・DX投資","value":111},{"名称":"ブランディング・マーケティング投資","value":99},{"名称":"その他一般管理費","value":510}]}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3844,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":160,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8480,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1155,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":35.97,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":866,"単位":"名","採用計画":"2027年3月期末960名、2031年3月期末1,250名を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":29,"単位":"円","中間":13,"期末":16}
- 配当性向: {"value":80.3,"unit":"%","連結総還元性向":"100.0%目安","DOE":"7%以上"}
- 自己株式取得: {"金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","方針":"機動的な自己株式の取得を実施"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待をクオカードからデジタルギフトへ変更、2027年3月期からブランドコンサルティング等をデジタル・DXからブランド&PRへ分類変更し、組織体制も変更、2027年3月期からFP&A事業をデジタル・DXからファイナンス・M&Aへ分類変更し、組織体制も変更、中期経営計画でM&Aを4社以上、投資額20～30億円で推進、プロフェッショナルDX／AXを開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 実績」と「2027年3月期 計画」の表に進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高を更新する計画」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期実績」売上高3,844百万円、営業利益285百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期間における過去最高売上高・営業利益を達成」、「全てが前年同期を上回り、過去最高の結果となった」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画は掲載されているが、「修正」「据え置き」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析（前年同期比）」に売上高＋544百万円、売上原価＋140百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成長に向けたコンサルティングニーズが高く」、「全ての経営コンサルティング領域で増収を達成」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「経営コンサルティング領域別売上高分析」に各領域の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価895百万円」「人的資本投資1,941百万円」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「売上高および各段階利益ともに増収増益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績計画は掲載されているが、前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額およびその内容の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期の売上高162億82百万円を発射台として」2031年3月期売上高250億円、営業利益30億円を目標。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「クオカードからデジタルギフトへ変更」、「M&A戦略の推進」、「プロフェッショナルDX／AXの開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPI（チームコンサルティング指標）」「主要KPI（ベース売上高）」「従業員数の推移」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全てが前年同期を上回り、過去最高の結果となった」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「50,000社×単価10百万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期1Q 866」、2031年3月期「1,250名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「重点ターゲット 約50,000社」「5,000億マーケット」「顧客企業の約79%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向70～80%目安」「DOE7%以上」「連結総還元性向100%目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式の取得も実施する」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE15.0%以上」「PBR4.0倍以上」「財務レバレッジ1.5倍以下」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「5ヶ年の投資額20～30億円」、「成長M&A投資 約30億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料」、INDEXに決算概要・見通し・株主還元を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「タナベコンサルティンググループ概要」「コンサルティング業界について」「競争優位性」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収増益となり」「達成」「増収を見込む」「実施する」と記載。」）