# タナベコンサルティンググループ（9644） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260715594544
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

当社は、当社および子会社の取締役16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,400株を処分することを決議しました。処分価額は1株751円で、払込期日は2026年8月14日です。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の取締役に対する株式報酬制度に基づき、対象取締役への金銭報酬債権の支給と、その全額を現物出資とする特定譲渡制限付株式の割当てを行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき751円
- 発行価額の総額: 15,320,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,320,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡等一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値751円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当対象者が当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位からも退任する日までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び株式会社タナベコンサルティングの定時株主総会の開催日まで継続して両社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は合理的に定める数を解除。
- 無償取得の事由: 期間開始日以降、最初に到来する両社の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等で解除されていない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名・11,600株、株式会社タナベコンサルティング取締役9名・8,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,320,400円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の当社第64回定時株主総会および子会社の第4回定時株主総会で制度導入・条件変更等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分、当社普通株式20,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社及び株式会社タナベコンサルティングの取締役会において…割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式20,400株の自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年６月25日開催の第59回定時株主総会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額15,320,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役７名、株式会社タナベコンサルティングの取締役９名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社及び株式会社タナベコンサルティングの取締役会において…金銭報酬債権合計15,320,400円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である上記対象取締役16名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の対象取締役７名、株式会社タナベコンサルティングの対象取締役９名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である751円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき751円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年６月25日開催の第64回定時株主総会において…変更することにつき、ご承認をいただいております」）