# タナベコンサルティンググループ（9644） 株主優待内容の一部変更（デジタルギフトへの変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260422508173
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

株主優待を、従来のQUOカードから、複数の電子マネーやポイントなどに交換できるデジタルギフト®へ変更する。優待額と保有株式数ごとの区分は変更しない。

## 会社が挙げた理由

デジタルで使用しやすいものを選択できる仕組みにより株主の利便性を高め、当社株式への投資の魅力を高めて、より多くの個人投資家に保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®
- 相手先: 株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）
- 相手先の概要: デジタルギフト®を提供する株式会社デジタルプラスのグループ。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: デジタルギフト®の提供を受ける関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年９月末日を基準日とする株主優待より」「変更の開始時期 2026年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された…株主さまを対象として、開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026年４月22日開催の取締役会において…変更することについて決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年９月末日現在の株主名簿…を対象として、開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「現在は株主優待としてＱＵＯカードを贈呈」「株主優待内容を一部変更」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年９月末日を基準日とする株主優待より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することについて決議いたしました」「対象となる主な交換先は、以下の予定」「今後変更となる可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）グループご提供」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「デジタルギフト®（株式会社デジタルプラス…グループご提供）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「株式会社デジタルプラス…グループご提供」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象の株主さま宛に『株主優待のご案内』を郵送」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「デジタルギフト® 500円分」「3,000円分」「5,000円分」「10,000円分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「保有株式数（基準日時点）」「優待内容」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500円分」「3,000円分」「2026年９月末日現在…を対象として、開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「より多くの個人投資家…保有していただきたく」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株主優待内容の一部変更」「デジタルギフト®へと変更」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「株主優待内容を一部変更」「１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主さまを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「変更前「ＱＵＯカード」、変更後「デジタルギフト®」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社デジタルプラス…グループご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…株主優待内容を一部変更」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「変更前 ＱＵＯカード」「変更後 デジタルギフト®」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：3691」「『デジタルギフト®』は、株式会社デジタルプラスの登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証プライム市場 コード番号９６４４」「連絡者の役職氏名」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「変更前後の表、開始時期、選択方法を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「交換先については、今後変更となる可能性があります」「選択期間を経過した場合は受取手続きができなくなります」」）