# タナベコンサルティンググループ（9644） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260213559317
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大30万株、総額1億5,000万円まで市場買付けする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年2月24日から3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: ３００,０００株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.93％
- 取得価額の総額: １５０,０００,０００円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 24 日～2026 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため。
- 決議日: 2026 年２月13日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: １，６９５，７７６株（2026 年１月 31 日時点）
- 発行済株式総数: ３２，３０４，２２４株（自己株式を除く、2026 年１月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.93％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「１５０,０００,０００円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）３２，３０４，２２４株／自己株式数１，６９５，７７６株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 ３００,０００株（上限）／株式の取得価額の総額 １５０,０００,０００円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上／「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2026 年２月 24 日～2026 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年２月13日／取得期間 2026 年２月 24 日～2026 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「表題は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」で、取得内容が記載されている。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考情報として記載されているのは「発行済株式総数（自己株式を除く）」と「自己株式数」である。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上」およびROE目標の達成と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文の取得理由および取得内容に、取得原資の説明はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の取得理由および取得内容に、配当の記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「記載されている参考情報は2026年1月31日時点の自己株式の保有状況である。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年２月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「３００,０００株（上限）／１５０,０００,０００円（上限）／0.93％／2026 年２月 24 日～2026 年３月 31 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「参考情報として「2026 年１月 31 日時点の自己株式の保有状況」のみが記載されている。」）