# タナベコンサルティンググループ（9644） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20260209552453
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が17.8％増となり、増収増益を達成した。ピースマインドの連結や各コンサルティング領域の需要拡大が寄与した一方、その他領域の売上高は減少した。

## 会社が挙げた理由

国内のインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善に加え、各経営コンサルティング領域での需要拡大、株式会社Surpassやピースマインド株式会社のサービスが増収に寄与した。資本業務提携による株式取得に係る付随費用や積極的な人的資本投資も計上したが、これらを吸収して増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12363,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 経常利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 28円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":14792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":26,"change":"単純比較不可。株式分割を考慮しない場合の今期予想は52.00円で、前期実績28.00円を上回る","change_rate":"85.7％（株式分割考慮前換算）","unit":"円／株（前期実績は分割前、今期予想は分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするため、積極的な株主還元を実行。中間・期末配当、株主優待、自己株式取得を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127948,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ピースマインド株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"注記":"重要な変更には該当しないが、第1四半期連結会計期間より同社を連結範囲に含めた"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 34000000
- 期末自己株式数: 1639896
- 業績の増減要因: 各経営コンサルティング領域でコンサルティングニーズや案件が増加し、Surpassのサービスおよびピースマインドのコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与した。資本業務提携による株式取得に係る付随費用と積極的な人的資本投資を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年3月期第3四半期売上高12,363百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益1,615百万円、通期営業利益予想1,800百万円。第3四半期売上高12,363百万円、通期売上高予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高＋11.0％、営業利益＋17.8％、経常利益＋12.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋4.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,363百万円（前年同期比＋11.0％）、営業利益1,615百万円（同＋17.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,615百万円、経常利益1,641百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益925百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の年間配当金は1株当たり52円00銭」および2025年3月期年間配当28円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期までに、ROE（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　136千円」「特別損失合計　136千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率12.3％、13.1％、対前年同四半期増減＋0.8pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期70.9％、2025年3月期74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成長に向けたコンサルティングニーズが高く」「コンサルティング案件の創出に貢献」「テーマが好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストラテジー＆ドメイン2,330,922千円（＋10.5％）、デジタル・DX2,647,871千円（＋10.6％）、HR2,613,616千円（＋29.4％）などの領域別売上高表。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献」「積極的な成長M&A投資」「人的資本投資」「デジタル・DX投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成いたしました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高12,363百万円、営業利益1,615百万円、通期予想売上高16,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の高止まりや世界的な地政学的紛争リスク、米国の通商政策による市場への影響等により、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間より『HR』から『ストラテジー＆ドメイン』に分類変更しております。これに伴い、2025年3月期第3四半期連結累計期間の…売上高実績も組み替えて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ピースマインドについて「約100名のプロフェッショナル社員」「200以上の国・地域」「約1,400社」、グループ全体について「約900名」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『TCG Future Vision 2030』の最終年度である2026年3月期」「ROE…10％の達成」「2026年3月期の売上高目標160億円」」）