# タナベコンサルティンググループ（9644） 2026年３月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20250807534375
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増加し、第1四半期として過去最高となった。一方、株式取得関連費用と人的資本投資の増加により、営業利益は14.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益は80百万円増加した一方、ピースマインドの株式取得に係る付随費用の計上および積極的な人的資本への投資により営業利益が減少した。人的資本投資は前年同期比で212百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-33.7}
- 売上総利益: 1,534百万円、売上総利益率は通期計画のみ45.6％。前年同期比の率は非開示。
- 営業利益率: 通期計画11.6％。第1四半期実績の営業利益率および前年同期比の増減ポイントは非開示。
- 販管費: {"value":1696,"unit":"百万円（人的資本投資・デジタル・DX投資・ブランディング・マーケティング投資・その他一般管理費の合計）","売上高販管費率":"非開示"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高3,300百万円、営業利益240百万円、経常利益237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1070,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":32.76,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 経営コンサルティング領域別売上高：ストラテジー&ドメイン680百万円（前年同期比19.1％増）、デジタル・DX760百万円（9.9％増）、HR644百万円（3.3％増）、ファイナンス・M&A578百万円（2.5％増）、ブランド&PR595百万円（1.4％増）、その他40百万円（0.3％増）。領域別利益は非開示。
- 増減要因の内訳: 売上高増加＋220百万円、売上原価減少▲5百万円、人的資本投資＋212百万円、デジタル・DX投資＋16百万円、ブランディング・マーケティング投資＋5百万円、その他一般管理費＋32百万円、営業利益▲40百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":824,"unit":"名（2026年3月期第1四半期・6月末時点）","期中増減・採用計画":"中期経営計画の800名目標を達成し、引き続き採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期に連結売上高160億円、連結営業利益18億円、ROE10％、時価総額250億円以上。売上高と時価総額については、資料内で実績との対比あり。
- 財務目標: ROE10％、時価総額250億円以上、2026年3月期自己資本比率70％。ROE実績は2025年3月期9.5％、自己資本比率実績は2026年3月期第1四半期69.9％。
- 年間配当: 26円予定（中間12円、期末14円予定）
- 配当性向: 79.4％。連結総還元性向100％を目安、DOE6％以上。
- 自己株式取得: 取得上限350,000株、取得価額総額上限200,000,000円、取得期間2025年6月12日～2025年10月31日。累計取得259,400株、取得価額199,984,400円。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ピースマインドのグループ化、自治体と提携したデジタル人材育成・就業支援『TECH WOMAN®』の推進、ITテクノロジー企業とのアライアンス拡大、株主優待制度の導入、自己株式取得

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期 実績」として売上高3,300百万円、営業利益240百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期における過去最高売上高」「全てが前年同期を上回り、過去最高の結果となった」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「計画当初の150億円から160億円へと上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析（前年同期比）」に、人的資本投資＋212百万円、デジタル・DX投資＋16百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株式取得に係る付随費用の計上や積極的な人的資本への投資（＋212百万円）により、営業利益は14.5％の減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「経営コンサルティング領域別売上高分析」に各領域の売上高と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価▲5百万円、人的資本投資＋212百万円、デジタル・DX投資＋16百万円、その他一般管理費＋32百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人的資本への投資（＋212百万円）」および営業利益▲40百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 数値目標」に2026年3月期売上高160億円、営業利益18億円、ROE10％を掲載し、過年度実績も表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TECH WOMAN®」の推進、ITテクノロジー企業とのアライアンス拡大、株主優待制度の導入。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「主要KPI（チームコンサルティング指標）」および「主要KPI（ベース売上高）」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全てが前年同期を上回り、過去最高の結果となった」「前年同期を上回り、過去最高の結果となった」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして件数、社数、売上高、ベース売上高はあるが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1Q時点824名」「中期経営計画の目標800名を…達成」「引き続き採用を強化」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結総還元性向100％を目安」「DOE6％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得上限350,000株、取得価額総額上限200,000,000円、取得期間2025年6月12日～2025年10月31日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10％」「時価総額250億円以上」「2026年3月期の自己資本比率70％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資10億円以上」「フリーキャッシュフロー27億円」「株主還元25億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年３月期　第１四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXに「決算概要」「決算見通し」「株主還元」「成長戦略」「事業概要・強み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高売上高となった」「過去最高を更新する計画」「２桁増収を見込む」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲40百万円、人的資本投資＋212百万円、デジタル・DX投資＋16百万円。」）