# タナベコンサルティンググループ（9644） TOKYO PRO Market「J-Adviser」／Fukuoka PRO Market「F-Adviser」資格取得、「PRO Market上場支援サービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20250529571120
種別: その他開示
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

連結子会社のタナベコンサルティングが、東京証券取引所のTOKYO PRO Market向けJ-Adviser資格と福岡証券取引所のFukuoka PRO Market向けF-Adviser資格を取得した。これに伴い、両市場への上場準備から上場後の成長までを支援する「PRO Market上場支援サービス」の提供を始める。

## 会社が挙げた理由

中堅企業・中規模企業に上場機会を広げ、株式上場を通じた信用力向上、持続的成長、ステージアップ、ガバナンス強化などを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PRO Market上場支援サービス、Stage up Review
- 相手先: 東京証券取引所、福岡証券取引所
- 相手先の概要: 東京証券取引所はTOKYO PRO Market、福岡証券取引所はFukuoka PRO Marketを運営する証券取引所。書類記載上、PRO Marketは主にプロ投資家を対象とした市場。
- 当社との関係: タナベコンサルティングが東京証券取引所のJ-Adviser資格および福岡証券取引所のF-Adviser資格を取得。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月29日（提供開始と発表）
- 適用分野: TOKYO PRO MarketおよびFukuoka PRO Marketへの上場準備・上場支援、上場後の成長支援、事業計画策定、組織再編、ガバナンス・内部管理体制の強化、コンプライアンス・リスク管理体制の構築、適時開示体制の整備、情報開示プロセスの構築、制度・規程類の整備、ブランディング、広報・PR、M&A戦略、DX戦略、グローバル戦略
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内主要都市10地域
- 拠点の規模: 全国10事業所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 17,000社以上のコンサルティング実績（グループ全体の創業以来の実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび…『J-Adviser』資格および…『F-Adviser』資格を取得いたしました」「『PRO Market 上場支援サービス』を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「資格を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…資格を取得いたしました」「提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年5月29日」「資格を取得いたしました」「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得いたしました」「提供開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京証券取引所 TOKYO PRO Market」「福岡証券取引所 Fukuoka PRO Market」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「東京証券取引所の『J-Adviser』資格および福岡証券取引所の『F-Adviser』資格を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「PRO Marketは、東京証券取引所・福岡証券取引所が運営する株式市場の一つ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中堅企業・中規模企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国10事業所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内主要都市10地域」「全国10事業所」「総人員数：809名（…2025年5月1日現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「17,000社以上のコンサルティング実績」「全国10事業所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17,000社以上」「全国10事業所」「2025年5月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中堅企業・中規模企業の持続的成長」「ステージアップに向けた取り組みをサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PRO Market上場支援サービスは…上場と、上場後の成長を支援するサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ各社に在籍する…プロフェッショナル」「全国10事業所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『PRO Market上場支援市場』へ参入」「サービスを提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＴＣＧによる提供サービス」「ＴＣＧが提供する『PRO Market上場支援サービス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社タナベコンサルティングは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「唯一無二の経営コンサルティングモデル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中堅企業・中規模企業」「国内主要都市10地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回のサービスの導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常のIPO…とは性質が異なり、柔軟な資本政策を行うことができる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO Market『J-Adviser』」「Fukuoka PRO Market『F-Adviser』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本件に関するお問い合わせ先（一般）」「お問い合わせ先（メディア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい可能性と新しい成長機会」「唯一無二の経営コンサルティングモデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）