# タナベコンサルティンググループ（9644） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20241211536799
種別: 自己株式
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を上限25万株・2億円で買い付ける自己株式取得を決めた。取得期間は2024年12月12日から2025年3月31日までで、市場買付けを行う。

## 会社が挙げた理由

機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: ２５０,０００株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.52％
- 取得価額の総額: ２００,０００,０００円（上限）
- 取得期間: 2024 年 12 月 12 日～2025 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため。
- 決議日: 2024 年12月11日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: １，０４８，２０８株（2024 年９月 30 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: １６，４６０，１９２株（自己株式を除く、2024 年９月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.52％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「２００,０００,０００円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）１６，４６０，１９２株／自己株式数１，０４８，２０８株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得し得る株式の総数 ２５０,０００株（上限）／株式の取得価額の総額 ２００,０００,０００円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上／「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2024 年 12 月 12 日～2025 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2024 年12月11日／取得期間 2024 年 12 月 12 日～2025 年３月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は「自己株式の取得を行なう理由」および「取得の内容」を記載しており、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式の解消・売り出しへの対応の記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2024 年12月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「２５０,０００株（上限）／２００,０００,０００円（上限）／1.52％／2024 年 12 月 12 日～2025 年３月 31 日」）
