# タナベコンサルティンググループ（9644） 2025年3月期第2四半期（中間期）上方修正後の業績予想と実績との差異（上振れ）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20241112520121
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期（中間期）の実績が、2024年9月に上方修正した予想を上回った。売上高は64百万円、営業利益は86百万円、経常利益は94百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は47百万円、それぞれ予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

高付加価値の経営コンサルティング契約が増加したことにより売上高が予想を上回った。営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、職場環境の改善や社員増加への対応として予定していたオフィス環境投資等が下半期に後ろ倒しとなったことで予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6600,"revised_forecast":6664,"change":64,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":710,"revised_forecast":796,"change":86,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":770,"revised_forecast":864,"change":94,"change_rate":12.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":507,"change":47,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.78,"revised_forecast":30.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024 年９月 11 日
- 前期実績: 2024 年３月期第２四半期：売上高6,000百万円、営業利益583百万円、経常利益585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益349百万円、１株当たり中間純利益20.70円銭
- 修正の理由: 高付加価値の経営コンサルティング契約の増加、増収に伴う売上総利益の増加、オフィス環境投資等の下半期への後ろ倒し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2024 年９月 11 日公表の予想から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の連結業績予想と本日公表の同実績に、以下のとおり差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2025 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」および「2025 年３月期の通期業績予想および配当予想については、2024 年９月 11 日公表の予想から変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額64百万円、営業利益86百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する中間純利益47百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.0、営業利益12.2、経常利益12.3、親会社株主に帰属する中間純利益10.2」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「1.0」、営業利益「12.2」、経常利益「12.3」、親会社株主に帰属する中間純利益「10.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間連結会計期間」および「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「12.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益796百万円対583百万円、経常利益864百万円対585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益507百万円対349百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の各科目について増減額が示されている一方、「通期業績予想および配当予想については…変更はありません」と記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「高付加価値の経営コンサルティング契約が増加」および「オフィス環境投資等が下半期に後ろ倒し」とされている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高付加価値の経営コンサルティング契約が増加したことにより、前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値の経営コンサルティング契約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「高付加価値の経営コンサルティング契約が増加」および「オフィス環境投資等が下半期に後ろ倒し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は要因の内容を説明しているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経営コンサルティング契約が増加」および「オフィス環境投資等が下半期に後ろ倒し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約が増加」「売上総利益の増加」「下半期に後ろ倒し」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には「契約が増加」「下半期に後ろ倒し」とあるが、継続性や一過性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収に伴う売上総利益の増加」および「オフィス環境投資等が下半期に後ろ倒し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「経営コンサルティング契約の増加」と「オフィス環境投資等の後ろ倒し」である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「職場環境の改善や社員増加への対応として当初上半期に予定していたオフィス環境投資等が下半期に後ろ倒し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には契約増加とオフィス環境投資等の後ろ倒しが記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 11 月 12 日」、対象期間「2024 年４月１日～2024 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024年９月11日付『2025年３月期第２四半期（累計）および通期連結業績予想の修正…』にて公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2025 年３月期の通期業績予想および配当予想については、2024 年９月 11 日公表の予想から変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「通期業績予想および配当予想については、2024 年９月 11 日公表の予想から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回予想を上回る結果となりました」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）