# タナベコンサルティンググループ（9644） タナベコンサルティングと三井住友信託銀行が連携　全国の企業経営者の経営課題解決を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20240826576275
種別: その他開示
開示日: 2024-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

タナベコンサルティングが三井住友信託銀行と連携し、同行の顧客企業に対して、資本面と経営面を一体で支援するサービスの提供を始める。先行した一部支店では既に支援実績があり、今後は全国へ協業を広げる。

## 会社が挙げた理由

三井住友信託銀行の顧客企業が抱える資本面から経営面までの課題をワンストップで支援し、より多くの企業を支援することで地域経済の活性化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経営コンサルティング（経営承継・成長戦略・人的資本経営・DX・マーケティング戦略等）、三井住友信託銀行の信託業務・資本面の課題サポート
- 相手先: 三井住友信託銀行株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区。取締役社長：大山一也。銀行、資産運用・資産管理、不動産業務などを融合したビジネスモデルで、多彩な商品・サービスによるソリューションを提供。
- 当社との関係: タナベコンサルティングと三井住友信託銀行が連携・協業する関係。タナベコンサルティングは株式会社タナベコンサルティンググループの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月26日（提供開始と発表。具体的な開始日は不明）
- 適用分野: 経営承継、成長戦略、人的資本経営、DX、マーケティング戦略、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド＆PR、資本面の課題
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国（三井住友信託銀行と取引のある企業経営者への支援）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 一定の成果（先行したいくつかの支店での実績。具体的数値は不開示）
- 利用実績: 17,000社以上（タナベコンサルティンググループの支援実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「全国の企業経営者が抱える課題の解決に向けたソリューションの提供を開始いたします」「今後、両社は全国で協業関係を一層強化」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社…と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月26日」「ソリューションの提供を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先んじて連携を開始した三井住友信託銀行のいくつかの支店では」「今後、両社は全国で協業関係を一層強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「ソリューションの提供を開始いたします」「一定の成果が出ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携し…提供を開始いたします」「一定の成果が出ております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大山一也）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「タナベコンサルティングと三井住友信託銀行が連携」「両社は全国で協業関係を一層強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、取締役社長：大山一也」「銀行、資産運用・資産管理、不動産業務などを融合」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社タナベコンサルティンググループの連結子会社である株式会社タナベコンサルティング」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「三井住友信託銀行とお取引のある全国の企業経営者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「17,000社以上の支援実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「17,000社以上の支援実績を有しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「17,000社以上の支援実績を有しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「17,000社以上の支援実績」「一定の成果が出ております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「より多くの企業を支援することで地域経済の活性化にも貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ソリューションの提供を開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の企業経営者」「今後、両社は全国で協業関係を一層強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「信託業務提供に、タナベコンサルティングの経営コンサルティングを掛け合わせる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「タナベコンサルティングの経営コンサルティング…と三井住友信託銀行による資本面の課題サポートを連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社タナベコンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「多くの信託関連ビジネスで業界首位のご評価をいただいております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の企業経営者」「全国で協業関係を一層強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「いくつかの支店では…一定の成果が出ております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社タナベコンサルティンググループ」「銘柄コード：9644」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンストップでトータルに支援」「業界首位のご評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後、両社は全国で協業関係を一層強化」」）