# タナベコンサルティンググループ（9644） 2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20240807566087
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、四半期として過去最高の売上高と利益を更新した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内の雇用・所得環境が改善し緩やかな景気回復基調が続く中、長期ビジョン・中期経営計画、事業ポートフォリオ、新規事業、グローバル戦略、DX、人事、M&Aなどのコンサルティングテーマが好調だった。また、専門サイトからのリード情報やITテクノロジー企業とのアライアンスも案件創出に貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3079,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 11.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"77.1%"}
- 総資産: {"value":13900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"経常利益":{"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6},"純利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":46,"change":2,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27254,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":93,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":417,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 17508400
- 期末自己株式数: 895408
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善と景気回復基調の一方、地政学的紛争リスク、サプライチェーンの混乱、金融引き締めに伴う為替相場への影響が続いた。こうした中、戦略・ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド・PRの各コンサルティングテーマが好調で、専門サイトからのリード情報やITテクノロジー企業とのアライアンスも案件創出に貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,079百万円、通期予想13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高3,079百万円、営業利益280百万円、通期予想は売上高13,500百万円、営業利益1,485百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高＋5.5%、営業利益＋2.4%、経常利益＋5.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益＋24.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,079百万円（＋5.5%）、営業利益は280百万円（＋2.4%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益280百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,485百万円、対前期増減率＋47.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金44.00円、2025年3月期予想46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計93千円、特別損失合計417千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率9.4%、9.1%、増減「△0.3pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期76.1%、2024年3月期77.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルティングテーマが好調」「ニーズも増加」「リード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストラテジー＆ドメイン＋47,459千円、デジタル・DX＋6,124千円、HR＋38,085千円など、領域別の増減額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献」「様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンスを拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となり」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高3,079百万円（＋5.5%）、通期売上高予想13,500百万円（＋6.0%）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混乱、金融引き締めに伴う為替相場への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当四半期の売上高・営業利益等について、対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ…10％の達成」。」）