# タナベコンサルティンググループ（9644） タナベコンサルティングとリコージャパンが連携 全国で中堅・中規模企業のＤＸを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20240703543468
種別: その他開示
開示日: 2024-07-03
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企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

タナベコンサルティングとリコージャパンは、これまでの協業を全国の中堅・中規模企業向けに広げ、経営コンサルティングとデジタルサービスを組み合わせてDXを支援する。2026年度までの3年間で、両社のサービスについて合計1,000件の導入を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の経営コンサルティングとデジタルサービスを組み合わせ、一気通貫で顧客企業のDXを支援し、協業関係を発展・強化するとしている。また、企業活性化を通じた地域貢献を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: タナベコンサルティングの経営コンサルティング（DXビジョン・戦略の構築、IT化構想支援等）、人材アセスメントサービス「HR KARTE（人材カルテ）」、リコージャパンのデジタルサービス、リコージャパンのバックオフィスソリューション、リコージャパンの業種業務ソリューション、リコージャパンのオフィスプロダクツ
- 相手先: リコージャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、社長執行役員：笠井徹。中小企業のDXを支援するサービス・ソリューションを提供し、全国に拠点を有する。
- 当社との関係: タナベコンサルティングとリコージャパンが顧客価値創出に向けて連携。タナベコンサルティングが経営コンサルティングを提案し、リコージャパンが実現するソリューションを提供する。タナベコンサルティングはタナベコンサルティンググループの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 全国展開は2024年7月3日に決定。既にHRパッケージについて協業提案を進行中。
- 適用分野: 中堅・中規模企業のDX、経営とデジタルを組み合わせた課題解決、バックオフィス、業種業務、HR、ファイナンス・M&A、ブランド・PR等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: リコージャパン：全国に拠点。タナベコンサルティング：大阪市淀川区宮原3-3-41、東京都千代田区丸の内1-8-2
- 拠点の規模: 全国に拠点。その他の規模はnot_disclosed
- 定量的な効果: 2026年度までの3年間で合計1,000件の導入を目指す
- 利用実績: タナベコンサルティンググループは17,000社以上の支援実績。HR KARTE等について既に両社で引き合いへの協業提案を進行中
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今後、両社はこの提携を通じ、2026年度までの３年間で…合計1,000件の導入を目指します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「全国に拡大することを決定いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年７月３日」「2026年度までの３年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に…『HR KARTE（人材カルテ）』といったHRパッケージに対する引き合いに両社で協業し、提案を進めております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後、両社は…合計1,000件の導入を目指します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡大することを決定いたしました」「導入を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リコージャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「タナベコンサルティングの経営コンサルティング…とリコージャパンのデジタルサービスを連携させ、一気通貫で顧客企業のDXを支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「リコージャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：笠井徹）」「中小企業のお客様のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社タナベコンサルティンググループの連結子会社である株式会社タナベコンサルティングは、リコージャパン株式会社との連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両社の中堅・中規模企業の顧客に対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「合計1,000件の導入を目指します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年度までの３年間で…合計1,000件の導入を目指します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「リコージャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度までの３年間で…合計1,000件の導入を目指します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の中堅・中規模企業の顧客に対し、合計1,000件の導入を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「経営コンサルティングサービスおよびリコージャパンの各種ソリューションの導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「取り組みを、全国に拡大することを決定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に…両社で協業し、提案を進めております」「提携の全国展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の…サービスを連携させ」「組み合わせたソリューションで…支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社タナベコンサルティングは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で中堅・中規模企業のDXを支援」「提携の全国展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「17,000社以上の支援実績を有しております。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人材アセスメントサービス『HR KARTE（人材カルテ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「2024年７月３日」「News Release」「本件に関するお問い合わせ先（メディア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で顧客企業のDXを支援」「豊富なITの知見」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）