# タナベコンサルティンググループ（9644） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20240512590969
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、2025年3月期について売上高135億円、営業利益・経常利益各14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億85百万円の予想を示した。2024年3月期は増収となった一方、戦略投資の増加で利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、全ての経営コンサルティング領域で増収となった一方、人的資本投資、新規事業開発投資、デジタル投資などの戦略投資を積極的に実施したため減益となった。2025年3月期は、産業競争力強化法の改正による国内中堅企業の活性化が追い風になると見込み、各コンサルティング領域の強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6200,"通期":13500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":605,"通期":1485},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":605,"通期":1485},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":355,"通期":785},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21.27,"通期":47.03},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象":"2024年３月期連結実績","売上高":"12,739百万円","営業利益":"1,009百万円","経常利益":"1,012百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"641百万円","１株当たり当期純利益":"38.14円"}
- 修正の理由: 2024年３月期は、全ての経営コンサルティング領域で増収となった一方、人的資本投資、新規事業開発投資、デジタル投資等の戦略投資を積極的に実施した結果、減益となった。2025年３月期は、国内中堅企業の活性化が追い風になると予想し、各経営コンサルティング領域を強化する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損 6,608千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間配当19円、期末配当27円、年間配当46円を予想。2024年３月期比で中間・期末各１円、年間２円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高8.3％増、営業利益12.3％減。2025年3月期予想は売上高6.0％増、営業利益47.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年３月期予想：売上高6.0％、営業利益47.0％、経常利益46.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」、見出し「2025年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期予想は1,485百万円、対前期増減率47.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期予想は13,500百万円、対前期増減率6.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年３月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益785百万円」、2024年３月期実績「641百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損 6,608」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前期比で減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等」、「ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ」等」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資額5,823,917千円、デジタル投資額252,861千円は記載されているが、利益への影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「戦略投資を積極的に実施した結果、対前期比で減益」、「国内における中堅企業の活性化が予想され、…追い風となると予想」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「人的資本投資額は5,135,886千円から5,823,917千円、デジタル投資額は209,924千円から252,861千円と記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資額」および「デジタル投資額」の増加を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2025年３月期予想「中間19円、期末27円、年間46円」、増減額「＋1円、＋1円、＋2円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年３月期の業績見通しといたしましては…を予想しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）