# タナベコンサルティンググループ（9644） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20231109583191
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.4％増となり過去最高を更新した一方、営業利益は3.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.5％減となった。人材採用・育成や健康経営などへの先行投資で費用が増えたことが主因。

## 会社が挙げた理由

チームコンサルティング契約数の伸長などで増収となった一方、人材採用・育成・健康経営等の人的資本経営を推進する先行投資を実施したため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 20円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":14043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":378775,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304491,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-969885,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5778280,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53666,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2964,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":19000,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":12028,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":259,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6608,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17508400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":774708,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はチームコンサルティング契約数の伸長などにより増加した。営業利益は、人材採用・育成・健康経営等の人的資本経営を推進する先行投資により販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」第2四半期実績6,000百万円、「通期」予想12,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の第2四半期実績583百万円、通期予想1,230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「11.4％」、営業利益は「△3.0％」、経常利益は「△3.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△9.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,000百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益583百万円（同3.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益583百万円、経常利益585百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金「42.00円」、2024年3月期予想「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「34,252千円」、特別損失合計「6,608千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は「11.2％」から「9.7％」へ、「△1.4pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「77.0％」、前期末「78.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「378,775千円」、前年同期「523,078千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）を主に実施した結果、対前年同四半期比では減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人的資本投資額は2,812,196千円、前年同期比13.8％増。領域別売上高も増減額・増減率付きで記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「チームコンサルティング契約数が伸長」「先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）を主に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、売上高6,000百万円、営業利益583百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更」「前第2四半期連結累計期間の売上高については…再配分し、…比較可能性を担保」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プロモーション商品の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数「592名」、セミナー参加者「約1,800名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』」「最終年度である2026年3月期までに、ＲＯＥ10％の達成」。」）