# タナベコンサルティンググループ（9644） タナベコンサルティング、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」の認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230714522647
種別: その他開示
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省の制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。認定日は2023年7月1日。

## 会社が挙げた理由

デジタル技術を活用したプロフェッショナルDXサービス戦略、コンサルティングテック、ERPシステムのアップデートなどの取り組みを進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 情報処理の促進に関する法律に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を認定する国の行政機関。
- 当社との関係: 認定を受ける企業と認定機関の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月1日（認定取得日・実績）
- 適用分野: 企業のデジタル変革（DX）
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市淀川区宮原3-3-41、東京都千代田区丸の内1-8-2
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「DX認定」、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度のご案内」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年7月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者」として認定されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年7月1日付で」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「タナベコンサルティング、経済産業省より「DX認定事業者」の認定を取得」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2023年7月1日付で…認定されました。／2023年7月14日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定されました。／取り組んでおります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省より「DX認定事業者」の認定を取得」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「経済産業省が定めるDX認定制度に基づき…認定されました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社タナベコンサルティンググループの連結子会社である株式会社タナベコンサルティング」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省「DX認定」／独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度のご案内」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DX認定事業者」として認定されました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」および「DX戦略＆ロードマップ」にて公表しております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」の認定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「連結子会社である株式会社タナベコンサルティング…認定されました。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「DX認定事業者の認定を取得」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「経済産業省より「DX認定事業者」の認定を取得」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「連結子会社である株式会社タナベコンサルティング」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーン／革新的なコンサルティングサービス」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「DX認定制度／経済産業省「DX認定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「News Release／各 位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「唯一無二の経営コンサルティング・バリューチェーン／革新的なコンサルティングサービス」）