# タナベコンサルティンググループ（9644） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230602593367
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた取り組みが進み、流通株式時価総額の基準を新たに達成した。一方、1日平均売買代金は基準を上回る直近実績となったものの、基準適合には至っておらず、2025年12月末までの達成を目指して取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

プロフェッショナルDXサービスの強化、M&A、マーケティング施策、株主還元方針の変更、認知度向上施策などを実施した結果、平均株価と直近の流動性が向上したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」
- 計画期間: 2021～2025
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":150,"change":null,"change_rate":null,"unit":"億円（2026年3月期）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":18,"change":null,"change_rate":null,"unit":"億円（2026年3月期）"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":10,"change":null,"change_rate":null,"unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式を有効活用し、2022年3月期より取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 平均株価（終値）は779.55円に向上（2022年1月4日～2022年12月30日は653円）
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 経営コンサルティングにおける現場での実装・実行支援機能（中流から下流）を、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化、経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略の推進のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施、ＬＴＶ（Life Time Value ＝ 顧客生涯価値 ⇒ 顧客との契約における更新・継続率 70％以上の実現）を推進するマーケティング施策の強化、パートナー（リーダー）人材 100 名体制を実現するための積極的なチームアップ、「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）を拡充し、グループ全体で数多くのリーダーシップを育成する、株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）、中間配当の導入（利益還元の機会の充実）、株式分割（１：２）の実施、自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）、流通株式時価総額 100 億円を達成するための非流通株式所有者に対する流動化交渉、新たな個人投資家層への認知向上を目的とした会社説明機会の拡大（投資家コミュニティ・学生投資連合等）、ＩＲ Twitter 等のＳＮＳを用いた積極的な情報発信、株主総会招集通知の英語版作成に始まり、適時開示資料や決算資料等の英語版作成の推進、決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成、戦略ＰＲ活動（広報・広告等）の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":null,"revised_forecast":null,"change":null,"change_rate":null,"unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月2日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023 年３月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月15日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標」／「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には売上高・営業利益の直近実績の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更新・継続率 70％以上」／「パートナー（リーダー）人材 100 名体制」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』の基準を達成いたしました」／「『１日平均売買代金』の基準は未だ充たしておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画の達成期間」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「引き続き、2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標達成に向けて」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『１日平均売買代金』の基準は未だ充たせておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「積極的な利益還元で効率性の向上を図り」／「株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する金額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「平均株価（終値）は 779.55 円と向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略の推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ＬＴＶ…更新・継続率 70％以上」／「パートナー（リーダー）人材 100 名体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａを積極的に実施」／「新たに株式会社ジェイスリーと株式会社カーツメディアワークスをグループ化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「目標達成期間 2025 年 12 月末」／「2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準を達成いたしました」／「基準を充たせるよう、引き続き各種取り組みを進めてまいります」」）