# タナベコンサルティンググループ（9644） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230511566712
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2024年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想、配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期については、ウィズコロナ対策による消費回復が見込まれる一方、インフレによる消費意欲低下や投資抑制、ウクライナ情勢や米中対立による地政学リスクがあるとしています。そのうえで、各コンサルティング領域のサービス拡充・強化、大企業・上場企業向け大型契約の獲得、行政・公共向けコンサルティングの推進などを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5645,"通期":12500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.8％（対前年同四半期）","通期":"6.3％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":610,"通期":1230},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.4％（対前年同四半期）","通期":"6.8％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":610,"通期":1230},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.6％（対前年同四半期）","通期":"5.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":360,"通期":760},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△6.9％（対前年同四半期）","通期":"4.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"21円11銭","通期":"44円56銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高11,759百万円、営業利益1,152百万円、経常利益1,163百万円、親会社株主に帰属する当期純利益724百万円、１株当たり当期純利益42円25銭
- 修正の理由: ウィズコロナ対策による消費回復が見込まれる一方、インフレによる消費意欲低下や投資抑制、ウクライナ情勢・米中対立による地政学リスクがある中で、各コンサルティング領域のサービス拡充・強化、大企業・上場企業向け大型契約の獲得、行政・公共向けコンサルティングなどを推進する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損2,503千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期予想は中間18円、期末26円、年間44円。2023年３月期実績との増減額は中間＋9円、期末△7円、年間＋2円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」と「（参考）個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益は「1,230百万円 6.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は「12,500百万円 6.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益760百万円」、2023年3月期実績は「724百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の業績見通しといたしましては」と予想値を示しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 2,503」「特別損失合計 2,503」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ウィズコロナ対策により消費が回復基調に向かう一方、インフレによる消費意欲低下や投資抑制といった景気減速懸念」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ストラテジー＆ドメイン」「デジタル・ＤＸ」「ＨＲ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランディング＆マーケティング」や「大企業・上場企業向け大型契約」を記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費が回復基調」「インフレによる消費意欲低下や投資抑制」「ウクライナへの軍事進攻の長期化」「米中の対立による地政学リスク」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは環境や施策の方向性を説明しているが、各要因の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「インフレ」「ウクライナへの軍事進攻の長期化」「米中の対立」を挙げ、施策として「サービスを拡充・強化」「大型契約獲得を強化」としている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「強化してまいります」「推進してまいります」などの定性的な説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「引き続き」「推進してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各コンサルティング領域のサービス拡充・強化」「大型契約獲得を強化」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤」「デジタルツールに積極投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年10月１日付で…吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月11日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）