# タナベコンサルティンググループ（9644） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230330539270
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた取り組みの進捗を報告した。2022年12月末時点では流通株式時価総額と1日平均売買代金が基準未達だったが、2023年1月以降は株価と売買代金が改善したと説明している。

## 会社が挙げた理由

2022年12月31日時点では、株価および流動性の大きな向上を実現できなかったため基準未達となった。一方、2023年1月4日から3月24日までの直近実績では、株価および流動性の両方が大きく向上したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』
- 計画期間: 2021～2025
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主優待制度の廃止に伴う増配、中間配当の導入など、積極的な利益還元を実施。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式を取締役・従業員向けの譲渡制限付株式報酬に有効活用。取得枠・取得時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2022年12月31日時点では株価および流動性の大きな向上を実現できなかったと評価。2023年1月4日から3月24日までの平均株価は768円。PBRについてはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 経営コンサルティングにおける現場での実装・実行支援機能（中流工程から下流工程）を、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化、経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略の推進のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施、ＬＴＶ（Life Time Value ＝ 顧客生涯価値 ⇒ 顧客との契約における更新・継続率 70％以上の実現）を推進するマーケティング施策の強化、パートナー（リーダー）人材 100 名体制を実現するための積極的なチームアップ、「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）を拡充し、グループ全体で数多くのリーダーシップを育成する、株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）、中間配当の導入（利益還元の機会の充実）、株式分割（１：２）の実施、自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）、流通株式時価総額 100 億円を達成するための非流通株式所有者に対する流動化交渉、新たな個人投資家層への認知向上を目的とした会社説明機会の拡大（投資家コミュニティ・学生投資連合等）、ＩＲ Twitter 等のＳＮＳを用いた積極的な情報発信、株主総会招集通知の英語版作成に始まり、適時開示資料や決算資料等の英語版作成の推進、決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成、戦略ＰＲ活動（広報・広告等）の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年12月31日時点では株価および流動性の大きな向上を実現できず、基準を充たすことができませんでした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年12月15日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示しております」「2022 年 12 月末時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画の進捗状況等について」「引き続き各種取り組みを進めてまいります」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標」「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標値は示されているが、売上高・営業利益の直近実績は本文に記載なし。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客との契約における更新・継続率 70％以上」「パートナー（リーダー）人材 100 名体制」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の 2022 年 12 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおり」「取り組みの実施状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」「純資産額」の実績と「上場維持基準」を示す表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「引き続き、2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標達成に向けて」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点では株価および流動性の大きな向上を実現できず、基準を充たすことができませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の記載はあるが、資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「積極的な利益還元で効率性の向上を図り」「株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配」「中間配当の導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の金額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価および流動性の大きな向上を実現できず」との記載はあるが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」「新たに株式会社ジェイスリーと株式会社カーツメディアワークスをグループ化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「プロフェッショナルＤＸサービス」「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」「ＴＣＧアカデミー」「更新・継続率 70％以上」「100 名体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略の推進のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年３月末」「2025 年 12 月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました」「引き続きその維持・向上に努めてまいります」」）