# タナベコンサルティンググループ（9644） 株主還元方針の変更および成長投資方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230213508607
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

株主還元方針を、連結総還元性向50％目安から100％目安へ引き上げ、DOE6％以上の配当と機動的な自己株式取得を行う方針に変更した。加えて、手元現預金10億円以上を活用した成長M&A投資により、2026年3月期の売上高150億円のうち20億円を上積みする方針を示した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の最終年度である2026年3月期までに、資本コストを上回るROE10％の達成を見込める株主還元方針とするため。また、積極的な利益還元による効率性の向上に加え、成長性および収益性の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」
- 計画期間: 2021～2025
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"150億円（2026年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期まで、連結総還元性向100％を目安とし、DOE6％以上の配当を実施する。
- 自己株式取得の方針: 2026年3月期まで、機動的な自己株式の取得を実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 積極的な成長Ｍ＆Ａ投資、経営コンサルティング領域の多角化、プロフェッショナルＤＸサービスの拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画の最終年度である2026年3月期までには「ROE10％」の達成を見込める上記の株主還元方針にて、利益還元を実施してまいります。また、積極的な利益還元による効率性の向上に加え、成長性および収益性の向上も実現するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年2月13日
- 公表日: 2023年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「株主還元方針の変更および成長投資方針に関するお知らせ」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』」「中期経営計画の最終年度である2026年3月期」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）」「2026年3月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ＲＯＥ（株主資本利益率）10％』の達成、延いてはさらなる企業価値の向上に向け」「成長性および収益性の向上も実現するため」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株主還元方針の変更」「成長投資方針の概要」を扱っており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「連結総還元性向50％を目安」、変更後は「連結総還元性向100％を目安」「DOE6％以上」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026年3月期の売上高150億円」「ＲＯＥ10％の達成を目標」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年3月期の売上高150億円」「既存事業…130億円」「残りの20億円」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には目標値の記載がある一方、直近の売上高・利益実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業…130億円」「残りの20億円は…積極的なＭ＆Ａ投資により、達成を目指して」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「売上高150億円」「ROE10％」などが記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「手元現預金10億円以上」「自己資本比率は約80％」は資金活用方針および財務状況の記載であり、市場・価格等の計画前提ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は現在の中期経営計画の目標と今後の方針を説明している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の売上高150億円」の目標記載はあるが、実績との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画…で目標に掲げる」「売上高150億円達成」「ROE10％の達成を目標」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達またはその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「当社が認識する資本コストを上回る『ＲＯＥ10％』の達成」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結総還元性向100％を目安」「ＤＯＥ…６％以上」「機動的な自己株式の取得も実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「手元現預金10億円以上を活用し、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は約80％で実質無借金、強固な財務基盤を保持しております」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営コンサルティング領域の多角化およびプロフェッショナルＤＸサービス…の拡充を推進」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「積極的な成長Ｍ＆Ａ投資」「プロフェッショナルＤＸサービス」「残りの20億円は…Ｍ＆Ａ投資により」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「残りの20億円は…積極的なＭ＆Ａ投資により、達成を目指してまいります」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期まで」「2026年３月期の売上高150億円」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更を決議いたしました」「自己株式の取得も実施する」「達成を目指してまいります」「達成を見込める」。」）