# タナベコンサルティンググループ（9644） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230210506667
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回った。期末配当予想は1株17円から33円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

全体のチームコンサルティング契約数が伸長し、大企業・上場企業等向けの大型契約が増加した。プロモーション商品は、各種イベント等の中止に伴う受注減少により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":9140,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 経常利益: {"value":1056,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 40.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.5%","前期末":"81.0%"}
- 総資産: {"value":14211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23（前期実績・株式分割調整後）","revised_forecast":"42（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":5994,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":168,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2503,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社タナベコンサルティング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年2月27日付で株式会社カーツメディアワークスを新たにTCGに迎える予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17508400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":353808,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全体のチームコンサルティング契約数の伸長、大企業や上場企業等向けの大型契約の増加。プロモーション商品は各種イベント等の中止に伴う受注減少で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計9,140百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,046百万円、通期予想1,150百万円。売上高は第3四半期累計9,140百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9,140百万円（対前年同四半期増減率＋15.2％）、営業利益1,046百万円（同比＋37.2％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は＋15.2％、営業利益は＋37.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,046百万円、経常利益1,056百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は1,046百万円、通期予想は1,150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の2022年3月期の…年間配当金は23円」および2023年3月期予想の年間配当金42円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,162千円、特別損失合計2,503千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率9.6％、11.5％、対前年同四半期増減は＋1.8pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期80.5%、2022年3月期81.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体のチームコンサルティング契約数が伸長」「大型契約が増加」「各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各領域について「対前年同四半期増減額」「対前年同四半期増減率」を記載し、同時に「チームコンサルティング契約数が伸長」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しいチームコンサルティングサービスとしては…開発・推進」「専門サイト…立ち上げ」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となり…過去最高売上高及び過去最高益を更新」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高9,140百万円、営業利益1,046百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナにおける地政学リスク」「資源・エネルギー価格」「円安の加速」「コストプレッシャー懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社タナベコンサルティング」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月27日付で株式会社カーツメディアワークスを新たにTCGに迎える予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ約600名のプロフェッショナル」「約1,800名」「約2,800名」「合計1,700名以上の方々にご参加」。」）