# タナベコンサルティンググループ（9644） 株式会社カーツメディアワークスの過半数株式取得（子会社化） および資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20230118590681
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

タナベコンサルティンググループが、既存株主からカーツメディアワークスの株式を取得し、議決権ベースで55.0％を保有する子会社とする予定です。あわせて、PR・デジタルマーケティング分野で資本業務提携を行います。

## 会社が挙げた理由

グローバル市場向けのPRや国内のデジタル・DX需要が高まる中、カーツメディアワークスの海外PR、デジタルマーケティング、ブランディングに関する知見を取り込み、既存サービスの強化、新規サービスの立ち上げ、共同コンサルティング、人材交流などを通じて、グループのブランディング＆マーケティング領域とシナジーを強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社カーツメディアワークスの過半数株式取得（子会社化）および資本業務提携
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社カーツメディアワークス
- 対象会社の事業内容: ＰＲ会社として「メディア視点」で「すべての人に“伝わる”喜びを」をミッションに掲げ、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲおよびデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしております。【戦略ＰＲおよびＰＲコンサルティング事業】戦略ＰＲ／広報コンサルティング、テレビＰＲ、記者会見・イベントＰＲ、クロスメディアＰＲ、ＷｅｂＰＲ／デジタルＰＲ、プレスリリース作成・配信、ブランド構築／ブランディング、ＳＮＳ運用／ＳＮＳマーケティング等【海外ＰＲ事業】海外向け広報ＰＲコンサルティング、海外向けプレスリリース作成・配信、「Global PR Wire」（独自の海外向けプレスリリース配信サービス）の運営、海外向けＳＮＳマーケティング、海外インフルエンサー／バイラルサービス、海外向けＷｅｂ制作【国内・海外デジタルマーケティング事業】国内・海外ＰＲコンサルティングで培ったメソッドを駆使したデジタル広告戦略策定・運用支援、オウンドメディア開発・運営、コンテンツマーケティング運用支援、インフォグラフィック制作、動画マーケティング実行支援、インフルエンサーマーケティング実行支援、データ分析／ＤＭＰ編集、ダッシュボード構築等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年８月 23 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"55.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年１月 18 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（取得する見込み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＴＣＧからカーツメディアワークスへ役員として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図ってまいります。人材採用・育成面にて相互の協力体制を構築するとしています。商号の変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「カーツメディアワークスが発行する株式の過半数を取得して子会社化すること」および「当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する当社所有割合は55.0％となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、カーツメディアワークスの普通株式を既存株主からの株式譲受により取得する見込み」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「同社の発行済株式総数に対する当社所有割合は55.0％となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する当社所有割合は55.0％となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「大阪市淀川区・東京都千代田区」、対象会社所在地「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場の記載はタナベコンサルティンググループについてのみで、カーツメディアワークスについては記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「過半数を取得して子会社化」および「『ＰＲコンサルティング事業』および『海外デジタルマーケティング事業』が加わる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件による業績への影響額または業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年１月18日開催の取締役会において…取得して子会社化すること、および同社と資本業務提携を行なうことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「普通株式を既存株主からの株式譲受により取得する見込み」とある一方、取得価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「既存株主からの株式譲受により取得する見込み」との記載のみで、対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式を既存株主からの株式譲受により取得する見込み」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「普通株式を既存株主からの株式譲受により取得する見込み」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の会社概要には「資本金：1,000万円」「総人員数：32名」等の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益・損失に関する数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲおよびデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強み」および各事業の具体的なサービス一覧」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ＴＣＧが有する経営コンサルティングの知見・ノウハウとカーツメディアワークスが有する…知見・ノウハウを融合させ、既存サービス機能の強化や新規サービスの立ち上げに取り組んで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流」、「ＴＣＧからカーツメディアワークスへ役員として人員を派遣」、「人材採用・育成面にて相互の協力体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2023年１月18日開催の取締役会」および「株式譲受により取得する見込み」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得後の所有割合については「55.0％となる予定」と記載されていますが、主要条件を「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年１月18日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＴＣＧからカーツメディアワークスへ役員として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図ってまいります」および「人材採用・育成面にて相互の協力体制を構築」」）