# タナベコンサルティンググループ（9644） タナベコンサルティング グループ×日立物流 「 物流業 ＤＸ Ｃｌｏｕｄ －経営プラットフォームコンサルティング 」 提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20221222582113
種別: その他開示
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

タナベコンサルティング、グローウィン・パートナーズ、日立物流が共同開発した、物流会社向けのDX・経営改善コンサルティングサービスの提供を開始した。日立物流の輸送デジタルプラットフォーム「SSCV」の導入から業務標準化、導入後のDX推進体制構築までを一括支援する。

## 会社が挙げた理由

物流業界のドライバー不足、燃料・資材価格の高騰などの経営課題に対応し、リアルタイムの情報把握とデータ活用による迅速な経営判断、働き方改革、生産性向上、収益改革を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 物流業ＤＸ Ｃｌｏｕｄ－経営プラットフォームコンサルティング、ＳＳＣＶ（Smart & Safety Connected Vehicle）、奉行シリーズ
- 相手先: 株式会社日立物流（銘柄コード：9086）、株式会社オービックビジネスコンサルタント
- 相手先の概要: 株式会社日立物流：本社東京都中央区、代表執行役社長（COO）髙木宏明、1950年2月創設、資本金168億200万円。2023年4月1日にロジスティード株式会社へ社名変更予定。株式会社オービックビジネスコンサルタントについては、奉行シリーズの提供元であること以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: タナベコンサルティング、グローウィン・パートナーズ、日立物流がサービスを共同開発。日立物流のSSCVおよびオービックビジネスコンサルタントの奉行シリーズと連携する。タナベコンサルティングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月22日（提供開始、実績）
- 適用分野: 物流業、輸送業。安全確保、法令遵守、業務効率化、持続可能な経営、働き方改革、収益改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月22日」「提供を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年12月22日」「提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発した」「提供を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「銘柄コード：9086」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「タナベコンサルティング、グローウィン・パートナーズ、日立物流と共同開発した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都中央区京橋二丁目９番２号」「創設：1950年２月」「資本金：168億200万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社日立物流…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日立物流が提供する『SSCV』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務状況の可視化と業務改善をワンストップで支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「働き方改革と収益改革を実現いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングサービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流業のDX実現」「物流業において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同開発した『物流業DX Cloud－経営プラットフォームコンサルティング』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「タナベコンサルティング、グローウィン・パートナーズ、日立物流と共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社タナベコンサルティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「最適なシステムの提案にとどまらず、業務状況の可視化と業務改善をワンストップで支援」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「物流業DX Cloud－経営プラットフォームコンサルティング」「SSCV」「奉行シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本件に関するお問い合わせ先（一般）」「本件に関するお問い合わせ先（メディア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「トータルで支援」「ワンストップで支援」」）