# タナベコンサルティンググループ（9644） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20221109561215
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、上期として過去最高の売上高と利益を更新した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

チームコンサルティング契約数の伸長、大企業・上場企業・行政団体など向けの大型契約の増加、新サービスの開発・推進などにより、主要な経営コンサルティング領域が増収となった。一方、プロモーション商品は各種イベント等の中止に伴う受注減少により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5386,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9}
- 経常利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":102}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- １株当たり当期純利益: 22円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":81}
- 総資産: {"value":14099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":523078,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111496,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-305499,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7505497,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40054,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":3996,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":74,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2474,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社タナベコンサルティング）、除外0社
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で、経営コンサルティング全事業を株式会社タナベコンサルティングへ吸収分割し、純粋持株会社体制へ移行。当社の商号を株式会社タナベコンサルティンググループへ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17508400
- 期末自己株式数: 353808
- 業績の増減要因: チームコンサルティング契約数の伸長、大企業・上場企業等向け大型契約の増加などにより主要な経営コンサルティング領域が増収。プロモーション商品は各種イベント等の中止に伴う受注減少により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は5,386百万円、通期予想は11,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は601百万円、通期予想は1,150百万円。売上高は第2四半期累計5,386百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は対前年同四半期増減率＋18.7％、営業利益＋102.9％、経常利益＋102.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,386百万円（＋18.7％）、営業利益601百万円（＋102.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益601百万円、経常利益606百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,150百万円、第2四半期累計営業利益は601百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の2022年3月期の…年間配当金は23円」。今期の年間配当予想は26円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,070千円、特別損失合計2,474千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は2022年3月期第2四半期6.5％、2023年3月期第2四半期11.2％、対前年同四半期増減＋4.6pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末80.2％、前期末81.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期133,106千円、当期523,078千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました」「大型契約が増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各領域について「対前年同四半期増減額」「対前年同四半期増減率」が記載されている一方、主因は「契約数が伸長」「大型契約が増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しいチームコンサルティングサービスとしては…開発・推進いたしました」「専門サイトも通じた…リード情報も増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となり…過去最高益を更新いたしました」。「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」及び売上高5,386百万円、営業利益601百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナにおける地政学リスクの高まり」「資源・エネルギー価格の高位不安定化」「円安の加速」「コストプレッシャー懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載」。「株式分割の実施により単純合計ができない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日付で…吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行いたしました」「商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ約600名のプロフェッショナル」「約1,800名」「約800名」「合計1,400名以上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『TCG Future Vision 2030』の実現」。」）