# タナベコンサルティンググループ（9644） 2023年３月期第２四半期（累計）および通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220914532298
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

第２四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正し、配当予想も中間・期末をそれぞれ１円増額して年間26円とした。

## 会社が挙げた理由

大企業や上場企業からの経営コンサルティングニーズが高まり、当初計画より契約が伸長したことに加え、経営効率化を推進したため。通期については、継続率70％以上のLTVモデルを前提に売上高を予測し、ブランディング・プロモーション投資や人的資本投資の加速も計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":5015,"通期":11250},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5300,"通期":11600},"change":{"第２四半期累計":285,"通期":350},"change_rate":{"第２四半期累計":5.7,"通期":3.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":1015},"revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1100},"change":{"第２四半期累計":200,"通期":85},"change_rate":{"第２四半期累計":66.7,"通期":8.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":1015},"revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1100},"change":{"第２四半期累計":200,"通期":85},"change_rate":{"第２四半期累計":66.7,"通期":8.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":195,"通期":640},"revised_forecast":{"第２四半期累計":340,"通期":690},"change":{"第２四半期累計":145,"通期":50},"change_rate":{"第２四半期累計":74.4,"通期":7.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":11.31,"通期":37.13},"revised_forecast":{"第２四半期累計":19.82,"通期":40.22},"change":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022 年８月 10 日付
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"対象決算期":"2022 年３月期第２四半期","売上高":4536,"営業利益":296,"経常利益":300,"親会社株主に帰属する四半期純利益":216,"１株当たり四半期純利益":12.57,"unit":"百万円（EPSは円 銭）"},"通期":{"対象決算期":"2022 年３月期","売上高":10572,"営業利益":926,"経常利益":931,"親会社株主に帰属する当期純利益":604,"１株当たり当期純利益":35.06,"unit":"百万円（EPSは円 銭）"}}
- 修正の理由: 大企業や上場企業からのニーズの高まりを受け、当初計画より契約が伸長した。また、経営効率化を推進した。通期は、提供サービスの約90％が継続率70％以上のLTVモデルであることを前提に売上高を予測し、創業65周年記念・社名変更等に伴うブランディング・プロモーション投資および人的資本投資の加速を計画している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末配当を１株当たり８円から９円、期末配当を16円から17円に増額し、年間配当を24円から26円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年３月期第２四半期累計期間（2022 年４月１日～2022 年９月 30 日）および 2023 年３月期通期…の連結業績予想…を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（１）2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「（２）2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計では売上高5,015百万円から5,300百万円、営業利益300百万円から500百万円、純利益195百万円から340百万円へ修正。通期も同様に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第２四半期累計の増減率は営業利益66.7％、経常利益66.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益74.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高5.7、営業利益66.7、経常利益66.7、親会社株主に帰属する四半期純利益74.4と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、表中に「第２四半期（累計）連結業績予想数値」「通期連結業績予想数値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「74.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第２四半期累計「5.7」、通期「3.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正は営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円、純利益690百万円で、前期実績はそれぞれ926百万円、931百万円、604百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回修正の欄で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益・１株当たり利益の数値が異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に大企業や上場企業からのニーズの高まりを受け、当初計画より契約が伸長いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大企業や上場企業」および「ストラテジー＆ドメイン」「デジタル・ＤＸ」「ＨＲ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランディング＆マーケティング」の各領域」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当初計画より契約が伸長」「経営効率化も推進」「ブランディング・プロモーション投資」「人的資本投資の加速」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」がある一方、契約伸長・経営効率化・投資ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ニーズの高まり」、会社側の要因として「経営効率化も推進」「人的資本投資の加速を計画」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービスの約90％が『継続率70％以上のLTVモデル』」「第２四半期累計期間」「第３四半期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続率70％以上のLTVモデル」および「創業65周年記念および純粋持株会社体制への移行による社名変更等に伴うブランディング・プロモーション投資」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「経営コンサルティング事業」「当初計画より契約が伸長」「経営効率化も推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「純粋持株会社体制へ移行し、商号を…変更することを予定」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ブランディング・プロモーション投資に加え、人的資本投資の加速を計画しております。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「純粋持株会社体制への移行」と商号変更であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年９月 14 日」、第２四半期対象期間「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022 年８月 10 日付『2023 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および通期売上高11,250百万円から11,600百万円への修正」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当金は８円から９円、期末配当金は16円から17円、年間配当金は24円から26円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年間配当金は26円となる予定」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）