# タナベコンサルティンググループ（9644） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220809516777
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.6％増、営業利益が160.9％増となり、増収・大幅増益だった。特にデジタル・DXやブランディング＆マーケティングなどのコンサルティング領域が伸びた。

## 会社が挙げた理由

チームコンサルティング契約数の伸長や、大企業・上場企業・行政団体など向けの大型契約の増加、デジタル・DX、ブランディング・マーケティング関連サービスの好調が増収に寄与した。一方、イベント等の中止に伴うプロモーション商品の受注減少が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2565,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":160.9}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":154.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":139.8}
- １株当たり当期純利益: 8.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":81}
- 総資産: {"value":13662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11250,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":1998,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":74,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":170,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社タナベコンサルティング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 17508400
- 期末自己株式数: 353828
- 業績の増減要因: チームコンサルティング契約数の伸長、大企業・上場企業・行政団体向けの大型契約の増加、デジタル・DXやブランディング・マーケティング関連サービスの好調により増収となった。プロモーション商品は、各種イベント等の中止に伴う受注減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,565百万円」、通期予想は「11,250百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「2,565百万円」、営業利益は「204百万円」、通期予想は売上高「11,250百万円」、営業利益「1,015百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高25億65百万円（対前年同四半期増減率＋20.6％）、営業利益２億４百万円（同比＋160.9％）、経常利益２億７百万円（同比＋154.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円（同比＋139.8％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,128百万円」から「2,565百万円」、営業利益は「78百万円」から「204百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「204百万円」、経常利益「207百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「137百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,015百万円」「9.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の2022年３月期の…年間配当金は23円」、今期予想は「年間配当金合計24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2,072千円」、特別損失合計「170千円」、税金等調整前四半期純利益「209,739千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除売却損170千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率 3.7％ 8.0％ ＋4.3pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第１四半期80.9％」「2022年３月期81.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体のチームコンサルティング契約数が伸長」「大型契約が増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「領域別に「対前年同四半期増減額」「対前年同四半期増減率」が記載され、例えばデジタル・DXは「増減額＋175百万円、増減率＋48.1％」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全体のチームコンサルティング契約数が伸長」「新しいチームコンサルティングサービスとして…開発・推進いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）」および売上高・営業利益等の実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナにおける地政学リスクの高まり」「資源・エネルギー価格の高位不安定化」「円安の進行」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社タナベコンサルティング」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではコンサルティング契約数や受注減少に言及しているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＴＣＧ総人員550名を超える」「全国主要都市10地域」「約1,800名」「約800名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』を推進」および「経営コンサルティング・バリューチェーンの構築を目指しております」。」）