# タナベコンサルティンググループ（9644） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220512542140
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、売上高は105億72百万円、営業利益は9億26百万円となった。来期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後ベースで24円を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動の持ち直しで企業の経営課題・コンサルティングニーズが明確化した。これを背景に、戦略コンサルティング、DXコンサルティング、ブランド＆デザインコンサルティングの契約・案件が伸長したほか、グローウィン・パートナーズの大型案件成約やジェイスリーの連結も寄与した。一方、セールスプロモーション商品は感染防止対策商品の特需反動減などで減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10572,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":931,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 35円06銭
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0%","前期末":"83.1%"}
- 総資産: {"value":13824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7399,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11250,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"46円（株式分割を考慮しない場合）","revised_forecast":"24.00円","change":"not_comparable（株式分割前後で表示基準が異なる）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 65.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82628,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":7992,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":837,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5257,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ジェイスリー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日を目途に、会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、分割準備会社を設立することを取締役会で決議した。定時株主総会の承認を前提としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,508,400株
- 期末自己株式数: 353,828株
- 業績の増減要因: ウィズコロナ対策による社会経済活動の持ち直しでコンサルティングニーズが明確化し、チームコンサルティング契約数やDX・M&A関連案件が伸長した。グローウィン・パートナーズの大型案件成約とジェイスリーの連結も寄与した一方、セールスプロモーション商品は感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高105億72百万円（対前期増減率＋14.7％）、営業利益9億26百万円（対前期増減率＋23.2％）、経常利益9億31百万円（対前期増減率＋20.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益6億4百万円（対前期増減率＋21.2％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「＋14.7％」、営業利益は「＋23.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益926百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益604百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「926百万円」、2023年3月期通期予想は「1,015百万円（9.6％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の期末配当金は1株当たり32円00銭、年間配当金は1株当たり46円00銭」「2023年3月期（予想）…合計24.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は8,829千円、特別損失合計は5,267千円で、内訳として債務保証損失引当金戻入額7,992千円、固定資産除売却損5,257千円などを計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年3月期8.8％」「2021年3月期8.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期81.0」「2021年3月期83.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6億19百万円の収入（前連結会計年度は2億23百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の経営課題・コンサルティングニーズが一層、明確化」「全体のチームコンサルティング契約数が伸長」「案件数が増加し、売上高は伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戦略コンサルティング＋928,655千円、DXコンサルティング＋678,303千円、ブランド＆デザインコンサルティング＋382,714千円、セールスプロモーション商品△631,027千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウィズコロナ対策による社会経済活動の持ち直し」と、「新たに開発した『建設業DXCloudコンサルティング』」「デジタルツールに積極投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いておりますが」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の実績と、「2022年4月1日～2023年3月31日」の業績予想を金額・増減率付きで記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や欧州における地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイスリーの11月から3月の5ヶ月分の業績を連結」「報告セグメントを従来の…2区分から単一セグメントに変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「株式会社ジェイスリーの株式を取得したことに伴い…同社を連結の範囲に含めております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日を目途に、会社分割により純粋持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社を設立することを決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TCG総人員550名を超える」「ファーストコールカンパニーフォーラム2021では約1,900名」「経営戦略セミナー2022では約2,700名」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『TCG Future Vision 2030』を策定」「引き続き中期経営計画（2021～2025）…を推進」」）