# タナベコンサルティンググループ（9644） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220309502789
種別: 自己株式
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

会社が自己株式を最大12万株取得することを決め、翌日のToSTNeT-3で買い付ける。取得額の上限は1億円で、株数ベースでは自己株式を除く発行済株式総数の約0.7％に相当する。

## 会社が挙げた理由

東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: １２０，０００株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約 0.7％
- 取得価額の総額: １００，０００，０００円（上限）
- 取得期間: ２０２２年３月１０日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
- 取得の理由: 東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策を遂行するため。
- 決議日: 2022 年３月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: ２５３，８０８株（2021 年９月 30 日時点）。株式分割後の数値。信託分を含むかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: １７，２５４，５９２株（自己株式を除く、2021 年９月 30 日時点。株式分割後の数値）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（後記の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は、約 0.7％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「１００，０００，０００円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）１７，２５４，５９２株／自己株式数２５３，８０８株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 記載なし（原文: 「東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策を遂行するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得の理由として「東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由の記載は「東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策を遂行するため。」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得日 ２０２２年３月１０日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2022 年３月９日開催の取締役会／2022 年３月１０日の午前８時４５分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行なわれない可能性もある。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に自己株式の消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文に「消却後の発行済株式総数」の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「東証プライム市場への上場で求められる基準を満たしていくための資本政策」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議／市場動向等により、一部または全部の取得が行なわれない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１２０，０００株（上限）／１００，０００，０００円（上限）／約 0.7％／２０２２年３月１０日の午前８時４５分」）