# タナベコンサルティンググループ（9644） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220209585384
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.9％増、営業利益が39.0％増となるなど、増収増益となった。通期の業績予想と配当予想は、従来の内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直しで顧客企業の経営課題・コンサルティングニーズが明確化し、チームコンサルティング契約数やDX関連案件が伸長した。一方、セールスプロモーション商品は、前年同期の感染防止対策商品の特需の反動減やイベント中止により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7930,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 経常利益: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 30円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":83.1}
- 総資産: {"value":13738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":46,"change":3,"change_rate":7,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","金額":5994,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":409,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":4445,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":9,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ジェイスリー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 17508400
- 期末自己株式数: 253828
- 業績の増減要因: ワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直しで顧客企業のコンサルティングニーズが明確化し、チームコンサルティング契約数、DX関連の案件・支援、ブランディング等の案件数が伸長した。セールスプロモーション商品は、前年同期の感染防止対策商品の特需の反動減やイベント中止により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高7,930百万円、「通期」売上高予想10,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益763百万円、通期営業利益予想900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「＋14.9％」、営業利益「＋39.0％」、経常利益「＋36.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「＋28.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,930」「＋14.9％」、営業利益「763」「＋39.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益763百万円、経常利益767百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益763百万円、「通期」営業利益予想900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当「43.00円」、注記「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は１株当たり46円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当額と修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計6,403」「特別損失合計4,455」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損4,445」「その他9」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率「8.0％」「9.6％」「＋1.7pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年３月期第３四半期81.6％」「2021年３月期83.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の経営課題・コンサルティングニーズが一層、明確化」「全体のチームコンサルティング契約数が伸長」「案件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「領域別に「対前年同四半期増減額」「対前年同四半期増減率」を掲載し、本文では契約数・案件数の増加を説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直し」と、「DX等のコンサルティングサービスの提供」「デジタルツールに積極投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」および売上高7,930百万円、営業利益763百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社…売上高を新たに追加」「株式会社ジェイスリーの11月から12月の２ヶ月分の業績を連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」および「株式会社ジェイスリー…連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高、利益、コンサルティング領域別売上高等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＴＣＧ総人員550名を超える」「全国主要都市10地域」「約2,700名」「株式の96.2％を取得」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『ＴＣＧ Future Vision 2030』に基づき」および「同…に掲げる業績目標達成への意識」。」）