# タナベコンサルティンググループ（9644） 人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220120570305
種別: 役員の異動
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2022年4月1日付で、執行役員19名の担当や所属本部を変更する。あわせて、従業員7名の部門・役職も変更する。

## 会社が挙げた理由

異動の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年１月19日
- 就任予定日: 2022年４月１日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 山本 剛史、福元 章士、竹内 建一郎、村上 幸一、齋藤 正淑、川島 克也、槇本 康範、高島 健二、飯田 和之、庄田 順一、竹綱 一浩、松岡 彩、保木本 正典、川本 喜浩、都築 伸佳
- 新任者の新役職: 執行役員 ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部 ストラテジー＆ドメイン大阪本部長、執行役員 コーポレートファイナンスコンサルティング事業部 コーポレートファイナンス大阪本部長、執行役員 ＨＲコンサルティング事業部 ＨＲ大阪本部長、執行役員 ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部 ストラテジー＆ドメイン東京本部長 兼 グローウィン・パートナーズ㈱監査役、執行役員 コーポレートファイナンスコンサルティング事業部 コーポレートファイナンス東京本部・ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当 兼 アライアンス戦略推進担当、執行役員 ＨＲコンサルティング事業部 ＨＲ東京本部長、執行役員 中部本部長 兼 北陸支社担当 兼 コーポレートファイナンスコンサルティング戦略推進担当、執行役員 九州本部長 兼 中四国支社担当 兼 ストラテジー＆ドメイン戦略推進担当、執行役員 クリエイティブ＆デザインコンサルティング事業部担当 兼 デジタルコンサルティング事業部ブランド＆マーケティング本部・プロモーションツール本部・ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当、執行役員 デジタルコンサルティング事業部ブランド＆マーケティング本部長、執行役員 クリエイティブ＆デザインコンサルティング事業部クリエイティブ＆デザイン大阪本部長 兼 ㈱ジェイスリー監査役、執行役員 クリエイティブ＆デザインコンサルティング事業部クリエイティブ＆デザイン東京本部長、執行役員 戦略総合研究所副本部長 兼 ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当、執行役員 コーポレート本部長 兼 財務部・法務部担当、執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経営企画部・デジタル戦略部担当 兼 コンサルティングサポート戦略推進担当
- 新任者の前職: 執行役員 経営コンサルティング本部ドメインコンサルティング大阪本部長、執行役員 経営コンサルティング本部ファンクションコンサルティング大阪本部長、執行役員 経営コンサルティング本部ＨＲコンサルティング大阪本部長、執行役員 経営コンサルティング本部ドメインコンサルティング東京本部長 兼 グローウィン・パートナーズ㈱監査役、執行役員 経営コンサルティング本部ファンクションコンサルティング東京本部担当 兼 コンサルティングサポート東京本部長 兼 アライアンス戦略担当、執行役員 経営コンサルティング本部ＨＲコンサルティング東京本部長、執行役員 経営コンサルティング本部中部本部長 兼 北陸支社担当、執行役員 経営コンサルティング本部九州本部長 兼 中四国支社担当、執行役員 マーケティングコンサルティング本部長 兼 コンサルティングサポート本部長 兼 ディレクション戦略担当、執行役員 マーケティングコンサルティング本部副本部長 兼 ブランドプロモーション本部長（大阪・東京）、執行役員 マーケティングコンサルティング本部デザインプロモーション大阪本部長、執行役員 マーケティングコンサルティング本部デザインプロモーション東京本部長、執行役員 戦略総合研究所副本部長、執行役員 コーポレート本部長 兼 法務部長、執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 デジタル戦略部長 兼 経営企画部担当
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 経営コンサルティング本部を中心とした従来の本部体制から、ストラテジー＆ドメイン、コーポレートファイナンス、ＨＲ、クリエイティブ＆デザイン、デジタル等のコンサルティング事業部を中心とする体制へ変更。各事業部、本部および担当職務を再編。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「１．執行役員の異動（2022年４月１日付）」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者は「代表取締役社長 若松孝彦」と記載され、人事異動欄には執行役員のみが列挙されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「１．執行役員の異動」および「２．従業員の異動」に多数の氏名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「本文は「執行役員の異動」「従業員の異動」のみを記載している。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「新役職欄に「ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部」「コーポレートファイナンスコンサルティング事業部」「ＨＲコンサルティング事業部」等が記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「日付は「2022年１月20日」、異動日は「2022年４月１日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「執行役員の異動（2022年４月１日付）」「従業員の異動（2022年４月１日付）」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「異動表は新役職名と旧役職名の変更を記載しており、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年１月19日開催の取締役会において、下記のとおり人事異動を決定いたしました」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する理由の記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績・企業価値・中期経営計画への言及はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各人について「新役職名」と「旧役職名」が対比されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「旧役職欄に「執行役員 経営コンサルティング本部…」等が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「表題は「人事異動に関するお知らせ」で、退任者の欄はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文の異動表に生年月日・略歴・入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文の異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載対象は「執行役員の異動」と「従業員の異動」である。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性への言及はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載はない。」）