# タナベコンサルティンググループ（9644） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20220119569701
種別: 役員の異動
開示日: 2022-01-19
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2022年4月1日付で、取締役6名の担当や役職を見直すとともに、経営・マーケティングコンサルティング本部を統合し、複数の事業部・本部・部を新設・再編する。社長の交代や取締役の退任は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」の実現に向け、高度な専門性を総合化できる経営コンサルティング領域別の組織体制へ機能強化・拡充し、成長を加速させるため。また、セグメント変更への対応、C&C戦略の推進、組織階層の簡素化、新しいチームとリーダーシップの創造を推進するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年1月19日
- 就任予定日: 2022年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 長尾 吉邦、南川 典人、中村 敏之、藁田 勝、島田 憲佳、奥村 格
- 新任者の新役職: 取締役副社長、専務取締役 ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長 グローウィン・パートナーズ㈱取締役、常務取締役 北海道支社担当 兼 行政／公共サービス・地域創生コンサルティング担当 兼 研究会戦略推進担当、常務取締役 コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部 兼 ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当 グローウィン・パートナーズ㈱取締役、取締役 デジタルコンサルティング戦略推進担当、取締役 デジタルコンサルティング事業部長・戦略総合研究所本部長 兼 ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当 ㈱リーディング・ソリューション取締役
- 新任者の前職: 取締役副社長 経営コンサルティング本部長、専務取締役 経営コンサルティング本部東京担当・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当 兼 ドメインコンサルティング戦略担当 グローウィン・パートナーズ㈱取締役、常務取締役 経営コンサルティング本部北海道支社担当 兼 地域ドメイン戦略・行政／公共戦略・研究会戦略担当、常務取締役 経営コンサルティング本部大阪担当 兼 コンサルティングサポート大阪本部長 兼 ファンクションコンサルティング戦略担当 グローウィン・パートナーズ㈱取締役、取締役 マーケティングコンサルティング本部担当、取締役 戦略総合研究所本部長 ㈱リーディング・ソリューション取締役
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 中期経営計画（2021～2025）『TCG Future Vision 2030』で掲げる『One＆Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ』の実現に向けて、高度な専門性を高度に総合化して発揮できる経営コンサルティング領域別の組織体制へと機能強化・拡充し、成長を加速させてまいります。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 経営コンサルティング本部とマーケティングコンサルティング本部を統合。6つのコンサルティング事業部を新設し、各本部・部の新設、昇格、名称変更、統合、機能強化を実施。組織階層を『事業部』『本部』『部』の3層に簡素化。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 代表取締役（原文: 「『取締役副社長』『専務取締役』『常務取締役』の異動を記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者の役職氏名は『代表取締役社長 若松 孝彦』と記載され、人事異動表に社長の交代はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「取締役の異動欄に6名を記載。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「『２．取締役の異動』に新役職名・氏名・旧役職名を6名分記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「『経営コンサルティング本部とマーケティングコンサルティング本部を統合』『6つの…事業部を新たに設置』と記載。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「決議日『2022年1月19日』、組織変更・取締役異動『2022年4月1日付』。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「『組織変更（2022年4月1日付）』『取締役の異動（2022年4月1日付）』。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「異動表は『新役職名』『旧役職名』の対比で、退任者の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「『2022年1月19日開催の取締役会において…決定いたしました』。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「『TCG Future Vision 2030』の実現に向けて…機能強化・拡充し、成長を加速させる。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「人事異動の理由として戦略・組織体制の説明が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分の記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2021～2025）…の実現に向けて』『成長を加速』。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「6名について新旧役職を記載しているが、退任者・後任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「異動表は既存の『旧役職名』から『新役職名』への変更。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者の氏名・新役職を示す欄はなく、取締役の異動として新旧役職を記載。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文の取締役異動表に略歴・入社年の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象は取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役であり、社外役員の表示はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）