# タナベコンサルティンググループ（9644） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20211112434088
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2021年4〜9月の売上高は前年同期比13.6％増、営業利益は89.2％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直し、チームコンサルティング契約数の伸長、DX支援の拡大、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの売上寄与などにより、戦略コンサルティングやDXコンサルティングが伸長した。一方、感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止により、セールスプロモーション商品は減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4536,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- 経常利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- １株当たり当期純利益: 12.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.3%","前期末":"83.1%"}
- 総資産: {"value":13206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133106,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":571971,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-399529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7084265,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"通期業績予想は変更なし（第2四半期累計期間予想は修正）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":46,"change":3,"change_rate":7,"unit":"円／株（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41145,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務保証損失引当金戻入額","value":3996,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":334,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4445,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を3,500万株から7,000万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17508400
- 期末自己株式数: 253808
- 業績の増減要因: 戦略コンサルティング、DXコンサルティング、ブランド＆デザインコンサルティングの売上が伸長した。チームコンサルティング契約数やDX支援が拡大し、グローウィン・パートナーズの売上も加わった一方、感染防止対策商品の特需反動減やイベント中止によりセールスプロモーション商品が減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は4,536百万円、通期予想は10,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の売上高は4,536百万円、営業利益は296百万円。通期予想は売上高10,200百万円、営業利益900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,536百万円（13.6％増）、営業利益296百万円（89.2％増）、経常利益300百万円（77.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,993百万円から4,536百万円、営業利益は156百万円から296百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益296百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は900百万円、対前期増減率は19.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は43.00円。「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は1株当たり46円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,330千円、特別損失合計4,455千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損4,445千円」「その他9千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は2021年3月期第2四半期3.9％、2022年3月期第2四半期6.5％、増減は＋2.6pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期83.3％、前連結会計年度83.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△281,128千円、当期133,106千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体のチームコンサルティング契約数が伸長」「ITソリューション・ERPの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戦略コンサルティングは2,831,721千円（26.7％増）、DXコンサルティングは566,125千円（137.3％増）。感染防止対策商品の売上高は前年420百万円から当期25百万円に減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直し」および「大型無料Web説明会を6本開催」「デジタルツールに積極投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」および売上高4,536百万円、営業利益296百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響下でも」および「ブルーダイアリー…は第3四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」および「前年…売上高を算出し、対前年同四半期増減率を算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総人員で500名を超える」「全国主要都市10地域」「大型無料Web説明会を6本開催し、合計1,000名以上」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）『TCG Future Vision 2030』を策定」「戦略目標としております」。」）