# タナベコンサルティンググループ（9644） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9644/disclosure/20211101421601
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9644

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで上方修正した。通期については、必要が生じた場合に速やかに公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

複数のコンサルティング領域で前年同期より契約が伸長したことに加え、ERP等の活用により経営活動の効率化を推進したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4530,"revised_forecast":4536,"change":6,"change_rate":0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":296,"change":66,"change_rate":28.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":300,"change":70,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":216,"change":66,"change_rate":44,"unit":"百万円（第2四半期累計の四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":8.71,"revised_forecast":12.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: 2021年８月10日付
- 前期実績: {"売上高":3993,"営業利益":156,"経常利益":169,"親会社株主に帰属する四半期純利益":146,"１株当たり四半期純利益":8.51,"単位":"百万円（１株当たり四半期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 中長期ビジョン策定、コーポレートファイナンス、ＨＲ、Ｍ＆Ａ、ＤＸ、ブランド＆デザイン等のコンサルティング領域で前年同期より契約が伸長したこと、またERP等の活用により経営活動の効率化を推進したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間…の業績予想を、下記のとおり修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2022年３月期第２四半期連結累計期間…業績予想の修正」および「（２）通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と今回修正の間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の各数値が変わっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率28.7％、経常利益30.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益44.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「０．１」、営業利益「２８．７」、経常利益「３０．４」、四半期純利益「４４．０」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間」および表題の「第２四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率「４４．０」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「０．１」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益296百万円、経常利益300百万円、四半期純利益216百万円に対し、前第2四半期実績はそれぞれ156百万円、169百万円、146百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高「増減額（Ｂ－Ａ）６」、営業利益「６６」、経常利益「７０」、四半期純利益「６６」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「契約が伸長」および「ERP等の活用により経営活動の効率化を推進」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コンサルティング領域において、前年同期より契約が伸長いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中長期ビジョン策定コンサルティング」「コーポレートファイナンスコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」「Ｍ＆Ａコンサルティング」「ＤＸ…コンサルティング」「ブランド＆デザインコンサルティング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「前年同期より契約が伸長いたしました」および「ERP（統合型基幹業務システム）等の活用により経営活動の効率化を推進」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、修正理由には個別要因の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前年同期より契約が伸長」および「ERP等の活用により経営活動の効率化を推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年同期より契約が伸長いたしました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には契約伸長と効率化の記載はあるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「経営コンサルティング事業」における契約伸長、および「経営活動の効率化を推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はコンサルティング契約の伸長とERP活用による効率化であり、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には契約伸長とERP活用による効率化が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に記載されている対応は「ERP等の活用」による経営活動の効率化である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月１日」および対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年８月10日付『2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表は売上高、利益、1株当たり四半期純利益を扱っており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通しとなりました」および「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）