# グローバル競争・国内市場飽和・技術変化への対応リスク｜セゾンテクノロジー（9640）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「グローバル競争の加速、国内市場の飽和感、業界構造の変化、お客様ニーズの多様化といった「ビジネス環境変化」及びモバイル、クラウド、ビッグデータ、IoTといった「テクノロジーの進化」等により、新規事業創出、ビジネスモデル転換、新しいお客様価値創出、既存事業の差別化、異業種間連携の実現といった事業イノベーションが加速する時代が到来しつつあります。」 — 事業環境と技術の非連続な変化を、事業イノベーションを促す環境として説明している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「継続的な円高・株安、内需を牽引してきたインバウンド消費の変化、英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱等、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 外部環境の不透明性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」、「FinTech」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。」 — IoT・FinTech・クラウド等の技術変化と、技術者不足・高コスト化という事業環境上の課題を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」、「FinTech」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。」 — IoT・FinTech・クラウド等の技術変化と、技術者不足・高コスト化の課題を引き続き事業環境上の重要事項として記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」「ブロックチェーン」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方、企業のＩＴ関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、ＩＴ技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。」 — IoT・ブロックチェーン・クラウドへの技術転換と、IT技術者不足・高コスト化という事業環境上の課題を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」「ブロックチェーン」「AI（人工知能）」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は堅調に推移しております。一方、企業のＩＴ関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、ＩＴ技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。」 — 技術変化としてAIが加わったが、IoT・ブロックチェーン・クラウドへの移行とIT技術者不足・高コスト化の課題は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」「ブロックチェーン」「AI（人工知能）」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は堅調に推移しております。一方、企業のＩＴ関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、ＩＴ技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。」 — IoT・ブロックチェーン・AI・クラウドへの技術転換と、IT技術者不足・高コスト化の課題を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「技術やビジネスモデルは、AI、IoT、RPA、ビッグデータ等、ＩＴイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。」 — AI・RPAを含む技術革新、DX、クラウド型ビジネスへの転換を事業環境の変化として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資水準の増加基調により景気の持ち直しが続く一方で、海外各国の政治・経済動向への懸念による減速リスク等から、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 海外各国の政治・経済動向による減速リスクと先行き不透明感を引き続き外部環境上の事項として記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で緩やかな回復が続いており、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資も堅調に推移すると見込まれる一方で、海外の貿易摩擦の激化を要因とした先行きの不透明感が否めない状況にあります。」 — 外部環境について、海外の貿易摩擦の激化を要因とする先行き不透明感を明示している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「企業収益が堅調で緩やかな回復が継続し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資も堅調に推移すると見込まれる一方で、海外における貿易摩擦の激化を要因とした海外の景気停滞に留意が必要な状況にあります。」 — 海外の貿易摩擦と景気停滞への留意を、外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、海外における貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透明感が強まっている状況にあります。」 — 外部環境について、海外の貿易摩擦の長期化と消費税率引き上げの心理的影響を要因として、先行きの不透明感が強まっていると記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速など、先行きの不透明感が続いている状況にあります。」 — 外部環境について、米中貿易摩擦の激化と世界経済の減速を背景とする先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方で、米中貿易摩擦や地政学的リスク等海外情勢の不安定な状況に起因する世界経済の減速リスクは未だに解消されていない状況にあります。」 — 米中貿易摩擦や地政学的リスクを背景とする世界経済の減速リスクが、引き続き解消されていないと記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済全体の急速な収縮が懸念される等、先行きに対する不透明感は一層大きなものとなっております。」 — 従来の貿易摩擦・地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済収縮懸念を記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け急速に悪化しております。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益の減少が顕著になってきております。当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様企業のIT投資の抑制や先送りが懸念される中、今後の収益の下振れリスク等の注視が必要な環境にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済・国内企業収益が悪化し、顧客企業のIT投資抑制・先送りと収益下振れリスクを明示している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受けており、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、企業のIT投資の抑制や先送りが懸念され、今後の注視が引き続き必要な環境にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の不透明感、企業のIT投資抑制・先送り懸念を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受けており、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、企業のIT投資の抑制や先送りが懸念され、今後の注視が引き続き必要な環境にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の不透明感と、企業のIT投資抑制・先送り懸念を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、一部で緊急事態宣言が再発令される事態となる等、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。」 — ワクチン接種による景気持ち直しへの期待を示す一方、感染症、米中貿易摩擦、IT投資抑制・先送りによる先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種が進み景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新たな変異株の流入等の懸念もあり依然として先行き不透明感が強い状況にあります。」 — 感染症、米中貿易摩擦、世界経済減速に加え、新たな変異株の流入懸念を挙げ、先行き不透明感が強い状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症の波に対して、ワクチン接種の進捗に支えられ、ようやく感染症収束への道筋を見出し始めていたものの、外出自粛の緩和に伴う感染の再拡大が見受けられており、先行きの不透明感が依然として強い状況にあります。」 — ワクチン接種による収束への期待を示しつつ、感染の再拡大と先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、またウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受け、世界情勢が緊迫化する等先行きは依然不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の継続に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクを新たに挙げ、外部環境の不透明性を記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行に伴う物価上昇が景気を下押しする等、先行きは依然不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化と急速な円安・物価上昇を外部環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢長期化による供給制限や急速な円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。」 — 従来の感染症・地政学リスクに加え、世界的な金融引締め、海外景気下振れ、供給制限、急速な円安・物価上昇を外部環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇、中国における感染動向やグローバルサプライチェーンへの影響等、先行きは依然不透明な状況にあります。」 — 外部環境について、金融引締め、海外景気下振れ、ウクライナ情勢に関連した供給制約、円安・物価上昇に加え、中国の感染動向とグローバルサプライチェーンへの影響を挙げている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに関連した供給制約や円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。」 — 金融引締め、海外景気下振れ、地政学リスクに伴う供給制約、円安・物価上昇を引き続き外部環境のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 地政学リスクの高まりと不安定な国際情勢による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 地政学リスクの高まりと不安定な国際情勢による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 地政学リスクと不安定な国際情勢による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「なお、米国による関税強化の影響については、当社グループの対米輸出はもともと微小であるため、直接的な影響はないと見込んでおります。ただし、当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロではないため、引き続き注視いたします。」 — 米国の関税強化を新たな外部環境リスクとして記載し、直接影響は限定的としつつ、顧客の投資マインド冷却による間接影響を注視している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、国際的な政治情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクはありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。」 — 正式な事業等のリスクについて重要な変更はないと記載する一方、事業環境では米国の通商政策、国際情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念を海外景気の下振れリスクとして引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「AIコーディングの普及により、これまでの事業の延長線では生き残れない時代に直面しております。」 — 技術変化に関する外部環境リスクについて、AIコーディングの普及により従来事業の延長では対応できないとの認識を新たに示した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2025-fy)
- FY2026 悪化 「なお、中東情勢の緊迫化に伴う当社への影響については、当社グループの対外輸出はもともと微小であることや、製品開発の側面においても基本的には人材に関わるコストが中心であることから、直接的な影響はないと見込んでおります。ただし、当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロとは言い切れないため、引き続き注視しております。」 — 中東情勢の緊迫化を新たな外部環境リスクとして記載し、直接影響は小さいとしつつ、顧客の投資マインド冷却による間接影響を注視している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2025-fy)