# 重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス｜セゾンテクノロジー（9640）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「① 重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス　カードシステム事業においては最重要顧客における顧客内でのＩＴシェアの拡大、流通・ＩＴソリューション事業においては「繋ぎ・連携・ビッグデータ」に関連する独自ソリューションの提供、及び新設した「テクノベーションセンター」（「テクノロジー」と「イノベーション」の造語）と各事業のコラボレーションによる新規ビジネスの発掘に取組んでまいります。」 — 重点顧客でのITシェア拡大、独自ソリューション、新規ビジネス発掘を一体の施策としている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。」 — 重点顧客マーケットへのフォーカスを組織・セグメント変更として実行し、カード関連事業の統合と流通小売・新規顧客・新サービスへの注力を明確化した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。」 — 重点顧客へのフォーカスと選択・集中に伴うカード関連事業の統合、流通小売・新規顧客・新サービスへの注力を再確認している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「一方で、前連結会計年度より新たに取組み始めた経費精算やデータ分析領域等における先端的なソリューションを活用したサービスは、顧客開拓やマーケティング活動の進展等の成果が出始めております。また、最新テクノロジーである「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験等、事業の将来展開を見据えた新たな取組みを積極的に行っております。」 — 経費精算・データ分析サービスで顧客開拓やマーケティングの成果が出始め、IoT・ブロックチェーンを使った宅配ボックスの実証実験も実施している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。」 — 中期経営計画の重点施策として新規ビジネス創出を引き続き掲げ、「つなぐ」技術とIoT・ブロックチェーンを組み合わせる方針を示している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「利益面においては、前年同期に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、収益性は向上した一方、「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化等に積極的に取組んだことから研究開発費が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間は４百万円の営業損失（前年同期は251百万円の営業損失）となりました。」 — IoT・ブロックチェーンを使った宅配ボックスの実証実験に加え、データ分析サービスの商用化に取り組んだ。営業損失は前年同期の251百万円から4百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。」 — 「New Businessの創出」を中期経営計画の重点施策として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「① New　Businessの創造　Fintechプラットフォーム事業においては利便性を追求した決済サービスの拡充、フィービジネス創造等を実現し、Fintechによる特化得意分野のサービス事業を創出、流通ＩＴサービス事業においてはお客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する各種リンケージサービスを提供、ＨＵＦＬＴ事業においては安心安全を製品コアとしつつ、IoT（Internet of Things）を筆頭にDX領域での活用実績を拡大することに取り組んでまいります。」 — 「New Businessの創出」が、Fintech決済・フィービジネス、顧客DX支援、HULFTのDX活用実績拡大という事業別の方向へ具体化され、カードシステム事業等の名称も変更された。 (https://komori.app/company/9640/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。」 — 「New Businessの創出」を重点施策として継続し、「つなぐ」技術を基盤に新技術・新市場向けの製品・サービス創出を進めている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。」 — 新規ビジネス創出を継続し、当第2四半期にはブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験、Fintechでの決済サービス拡充・フィービジネス創造など、事業別の展開を具体化している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「流通ＩＴサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種データ連携サービスの提供を推進しています。」 — 宅配ボックスの商用化に向けた実証実験に加え、顧客DX向けデータ連携サービスの提供を推進している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間は、Fintechプラットフォーム事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築、流通ＩＴサービス事業ではデータ連携サービス、ＨＵＬＦＴ事業ではクラウド型サブスクリプションサービスが大きく進展しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の新規３象限売上高は、1,246百万円（前年同期比120.9％増）となりました。」 — 新技術・新領域の具体策として、パブリッククラウド化、データ連携サービス、クラウド型サブスクリプションサービスが進展し、新規3象限売上高は1,246百万円、前年同期比120.9％増となった。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、全社のデータ連携基盤や統合型データ分析基盤の設計・構築にまで、順調にサービス範囲を深化・拡大しております。」 — 新規ビジネス創出の具体策として、リンケージサービスの対象が有力SaaS導入・システム間連携から全社データ連携基盤、統合型データ分析基盤の設計・構築まで深化・拡大した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデル転換が順調に進み、売上面においては、既存領域案件が減少したものの、リンケージサービス案件が順調に増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の流通ＩＴサービス事業の売上高は3,638百万円（同10.1％増）となりました。」 — 新規ビジネス創出の一環であるリンケージサービス案件が増加し、流通ITサービス事業の売上高は前年同期比10.1％増となった。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS(integration Platform as a Service) をはじめとした新たなサービスの構築に取り組んでまいります。」 — 新規ビジネスのうちリンケージビジネスが事業の柱として確立したと説明し、リソース配分の拡大とiPaaS等の新サービス構築を示している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性向上につなげるデータ連携サービス及びお客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築サービスを提供しています。従来、流通ＩＴサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、リンケージ事業として分離独立しております。また、財務経理部門向けのSaaSとお客様の基幹システム間のデータ連携サービス「モダンファイナンスサービス」に新たにサービスメニューを加え、お客様の決算業務及び資金管理業務の生産性向上に貢献するサービス提供を開始しています。既にサービス提供しているデータ連携による経営意思決定支援サービス「モダンマネジメントサービス」とともに事業展開してまいります。」 — リンケージ事業を流通ITサービス事業から分離独立し、モダンファイナンスサービスの新メニューと、モダンマネジメントサービスを含む事業展開を開始した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaS（Software as a Service）をつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。」 — リンケージ事業について、モダンマネジメント、データ連携基盤構築、モダンファイナンスの3サービスで構成されることを明示した。データ連携基盤構築サービスは増加した一方、新規顧客獲得は想定ほど進展せず、営業損失は289百万円となった。 (https://komori.app/company/9640/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「売上高は、既存のお客様に対するモダンマネジメントサービスが増加し、925百万円（同4.8％増）となりましたが、一方、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、417百万円の営業損失（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。」 — リンケージ事業では、既存顧客向けモダンマネジメントサービスの売上高が前年同期比4.8％増となった。一方、事業拡大に向けた人員増加等により営業損失は417百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスを中心にお客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展したこと等に伴い、399百万円（同87.2％増）となりました。一方で、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、97百万円の営業損失（前年同期は167百万円の営業損失）となりました。」 — リンケージ事業はモダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスを中心に顧客基盤・取引規模が拡大し、売上高は前年同期比87.2％増、営業損失は167百万円から97百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「2021年９月にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表いたしました。中小から大企業まで多くのお客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ構築を目的としております。」 — 新規ビジネス創出について、株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表し、対象市場を中小企業から大企業まで広げる構想を示した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客様数・取引規模が順調に拡大しております。」 — New Business創出の具体的な成果として、成長の柱に位置付けるリンケージサービスの顧客数・取引規模の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「リンケージビジネスにおけるお客様数は大手企業を中心に198社まで拡大し、当社事業の柱として確立するに至りました（2022年３月末現在）。今後は本ビジネスをDXデータ連携基盤ビジネスと位置づけ、「HULFT Square」を活用したサービス提供型ビジネスの実行体制を構築し、全部門で展開してまいります。」 — 新規ビジネス創出・重点顧客への展開について、リンケージビジネスの顧客数が198社まで拡大し事業の柱として確立したと説明し、全部門展開の体制構築へ進めている。 (https://komori.app/company/9640/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「データプラットフォーム事業において、民間企業や行政機関のDX推進のため、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザイン」の提供を始め、更にコンサルティングからデータ連携基盤構築のニーズに応えるべく、デリバリー体制強化とサービスのメニュー化を推進しております。当該事業におけるお客様数は、前連結会計年度末から６社増加し累計204社（2022年６月末現在）となり、売上高も前年同期比21.4％増と着実に成長しております。」 — リンケージ事業をデータプラットフォーム事業へ改称し、DXデータ連携基盤ビジネスをコンサルティング、デリバリー体制強化、サービスメニュー化によって拡大した。顧客数は204社となった。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開　②新規ビジネス創造のための競争戦略　③アライアンス強化　④「HULFT Square」リリースに伴う体制強化　⑤人材戦略の５つの重点施策を実行しております。」 — 従来のNew Business中心の整理から、DXデータ連携基盤の全社展開、競争戦略、アライアンス、HULFT Square体制、人材戦略の5施策へ重点施策を整理している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「2022年11月８日～10日に「HULFT DAYS 2022」を開催いたしました。DXに対する意欲の高まりや様々なシステム・SaaS間におけるデータ連携に対する高い注目から、本イベントの申込数は昨年の２倍を超える3,500名以上となりました。また、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザインサービス」において、全部門での提案活動が進展し、民間企業や行政機関のDX推進に活用され始めており、県及び市町村が保有するデータを統一化できるデータ連携基盤構築案件の受注を獲得しております。」 — 新規ビジネス創出とDXデータ連携基盤の全社展開について、HULFT DAYSの申込数が3,500名超となり、コンセプトデザインサービスの全部門提案と自治体向けデータ連携基盤案件の受注に進展した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度より本格的に提供を始めている「コンセプトデザインサービス」を中心に、全社での提案活動が進展し、民間企業や行政機関のDX推進に活用され始めております。DX推進の柱になるデータプラットフォーム事業においては、お客様数は220社（2023年３月末現在）、当連結会計年度の売上高は2,115百万円まで拡大いたしました。」 — リンケージ事業をデータプラットフォーム事業へ拡大する方針のもと、コンセプトデザインサービスを本格提供し、顧客数220社、売上高2,115百万円まで拡大した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「売上高は、企業のデータ連携基盤構築案件が順調に拡大したこと等により、599百万円（同23.7％増）となりました。」 — データプラットフォーム事業でデータ連携基盤構築案件が拡大し、売上高は前年同期比23.7％増となった。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「長野県の洪水予測などの住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に「DataSpider Servista」と「HULFT DataCatalog」を採用いただきました。」 — データ連携基盤サービスについて、長野県の住民生活向上を目指す基盤にDataSpider ServistaとHULFT DataCatalogが採用された。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「PoC・見込み顧客の開拓等、当社グループ事業構成におけるデータ連携ビジネスの比率拡大により、「事業シフト」も着実に成果が見え始めてきております。」 — データ連携ビジネスについて、PoCや見込み顧客の開拓を進め、事業構成上の比率拡大に成果が見え始めていると説明している。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「これらiPaaS領域の提供規模拡大に加えて、従来の「HULFT」等パッケージ製品のライセンス・サポートサービス販売も進展した結果、データ連携ビジネス比率は52％まで成長しております。」 — データ連携ビジネスの提供規模拡大と、iPaaS、パッケージ製品、サポートサービスを組み合わせた展開により、事業構成比52％まで進展した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、その成長ドライバーとして「HULFT Square」を提供しております。当中間連結会計期間においては、EDIデータと企業内外のさまざまなシステムとのシームレスな連携及び業務のオートメーション化の実現に向けて、新たにキヤノンITソリューションズ株式会社が提供するサービスと「HULFT Square」の連携ソリューションを発表いたしました。」 — HULFT Squareを成長ドライバーとするサービス提供型への転換において、キヤノンITソリューションズのサービスとの連携ソリューションを発表した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型への事業シフトを推進しております。その成長ドライバーとして「HULFT Square」の開発・提供をしております。当連結会計年度では、市場ニーズを取り入れアップデートし、特にエンタープライズ企業向け大規模データ連携に必要となる機能を順次拡充してまいりました。サービス利用件数は、前連結会計年度比314.3％になるまで拡大し、今後も一層のサービス拡大に全社を挙げて取組んでまいります。」 — HULFT Squareの機能拡充を進め、サービス利用件数が前年度比314.3％まで拡大した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間において、「HULFT Square」等の導入が引き続き拡大しております。例えば、株式会社佐賀銀行では、「HULFT Square」を導入し、勘定系システムと自行システム、メール送信システムをシームレスに連携する仕組みを構築しました。」 — 重点顧客・新規ビジネスの展開として、HULFT Square等の導入拡大を記載し、佐賀銀行における勘定系システム等の連携構築という具体的な導入事例を示した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「データプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2％（前期比5.6ポイント増）となりました。」 — データ連携ビジネス売上比率が58.2％へ上昇し、前期から5.6ポイント進展した。 (https://komori.app/company/9640/disclosure/20260512527296)
- 2026-05-27 前進 「当連結会計年度における「HULFT Square」の売上は、前期比113.8％増となりました。」 — HULFT Squareの導入拡大により、データプラットフォーム事業の売上拡大が具体的な実績として示された。 (https://komori.app/company/9640/disclosure/20260526548423)
- FY2026 前進 「当連結会計年度においては、8件の導入事例を公表いたしました。2026年1月から3月にかけては、日本航空株式会社・JALデジタル株式会社、株式会社横浜銀行における「HULFT Square」の導入事例を発表し、順調に導入実績を拡大しております。」 — HULFT Squareについて年間8件の導入事例を公表し、2026年1月から3月には日本航空・JALデジタル及び横浜銀行の導入事例を発表した。 (https://komori.app/company/9640/filing/2025-fy)
- 2026-10-29 前進 「「HULFT Square」の売上は、前年同期比69.3％増となりました。」 — HULFT Squareの売上増加を具体的に示し、データプラットフォーム事業の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/9640/disclosure/20261029558815)