# セゾンテクノロジー（9640） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9640/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9640
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC54.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が前期から減少する一方で、データプラットフォーム事業は増収となり、データ連携ビジネス売上比率は58.2％（前期比5.6ポイント増）まで拡大しました。また、セグメント区分は「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合して「システム受託事業」とし、翌連結会計年度より機能別組織から事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に移行する旨が記載されています。

## 事業

本レポートは、4社で構成される情報連携領域の事業体であり、主力製品として「HULFT」「DataSpider Servista」および「HULFT Square」を中核としたデータ連携ビジネスを展開する企業グループの2026年3月期決算の概要、事業領域、主要関係会社、戦略・リスク・人材などを包括的にまとめた「事業概要」と関連セクションを統合した報告です。事業区分は「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「システム受託事業」を核とし、連結会上位区分はこの3区分の合計で売上高を算出します。主要関係会社には世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd. 等が含まれ、重要な契約・提携・成長戦略、サステナビリティ施策、組織変更の方針も記載されています。2026年3月期の決算期（決算年月日：2026/3/31）主要指標は、売上高（連結）21,917,356千円、営業利益（連結）1,602,218千円、経常利益（連結）1,620,277千円、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）1,086,370千円、総資産21,331,616千円、純資産14,128,443千円、自己資本比率66.2%、従業員数734名、1株当たり純資産872.16円、1株当たり当期純利益67.06円、ROE7.7%等を記載しています。

## 数字

- 研究開発費: 91百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 734人

## セグメント

- HULFT事業 / 売上高 10百万円 / 営業利益 4百万円
- データプラットフォーム事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -3百万円
- システム受託事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された主要製品（HULFT/DataSpider Servista/HULFT SquareおよびDataSpider Servista 5）、主要認証（プライバシーマーク/ISMS）、GDPR対応、販売チャネル（国内直販・海外子会社）に関する既存エントリへ追記を行い、新規にDataSpider Servista 5（技術プラットフォーム）および深川センター/もんなかサテライト（製造・運用拠点相当）と国内直販チャネルを追加しました。

- + 深川センター
- + もんなかサテライト
- + 国内直販・サポート

### 戦略的賭け

最新提出書類（提出日2026-06-16）で、事業構造の組替を伴う組織再編とデータ連携ビジネス売上比率目標が再言及・更新され、HULFT Squareの導入実績（8件公表）が追記された。また、DataSpider Servista 5の提供開始と、海外子会社によるOpnova/Vectaraとの戦略的パートナーシップが新規に明記された。

- + DataSpider Servista5提供開始
- + Opnova戦略的提携
- + Vectara戦略的提携

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類により、既存の外部エクスポージャー（為替変動リスク、GDPR等の個人情報保護対応、知的財産権リスク、データ連携需要の拡大、外部パートナー提携関連）への言及を追記。また、中東情勢、IFRS16適用影響検討、人材確保・育成の不確実性、受託開発の不採算・進捗遅延リスク、Opnova/Vectaraとの戦略的パートナーシップを新規追加。

- + 中東情勢の緊迫化による影響
- + IFRS16適用に伴うリース影響
- + 技術者確保・育成の不確実性
- + 受託開発の不採算・進捗遅延
- + Opnova社との戦略的パートナーシップ
- + Vectara社との戦略的パートナーシップ

### 技術

2026年3月期の提出書類では、データ連携プラットフォームの中核としてHULFT／DataSpider Servista／HULFT Squareが継続して言及され、DataSpider Servista 5の提供開始（2026年2月9日）やHULFT10の沿革記載が確認できた。加えて、生成AI/AIエージェント分野の研究・導入、ISMS/セキュリティ教育等の管理技術、DMBOK準拠のデータマネジメント教育・研修技術が明示され、既存技術への言及追記と新規技術エントリ追加を行う。

- + DMBOK準拠データマネジメント教育

### 資本配分

2026年6月16日提出の書類では、設備投資（HULFT事業、システム受託事業、全社）、研究開発投資（データプラットフォーム事業）、資本業務提携（メルコグループとの3者間化）、配当方針に基づく配当、リース債務の数値・管理方針が記載されたため、既存正準エントリへ追記を行い、設備投資の内訳2件（システム受託事業・全社）を新規追加した。

- + システム受託事業のサーバー更改設備投資
- + 全社の社内システム導入設備投資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-16）において、既存の能力構築正準エントリ（DNX Ventures投資、ISMS等の認証運用、主要関係会社を通じたグローバル展開と共同開発、メルコホールディングスとの資本業務提携協業）への再言及が確認された。また、Opnova社・Vectara社との戦略的パートナーシップ、DataSpider Servista 5の提供開始、事業別×機能別ハイブリッド体制への移行、女性管理職比率目標の設定が新規に明記された。

- + Opnova社との戦略的提携
- + Vectara社との戦略的提携
- + DataSpider Servista 5提供開始
- + 事業別×機能別ハイブリッド移行
- + 女性管理職比率16.2%目標

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-16）で、GDPRを含む各国データ保護規制への内部規則整備、ISMS認証およびプライバシーマークの記載、サステナビリティ推進委員会およびガバナンス委員会・指名・報酬委員会の設置、収益認識・減価償却・繰延税金等の会計方針の記載が確認できた。また、IFRS16（リース会計基準）適用に向けた準備（適用日：2028年3月期期首予定）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。

- + IFRS16リース会計基準の適用準備

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・ガバナンス/委員会体制・目標設定

- 「サステナビリティ推進委員会を設置し、KPIとマテリアリティ（人材、多様性、データ連携、安全・透明性、環境・災害対策）を設定」 — サステナビリティ推進委員会の設置やマテリアリティ/KPIの設定内容
- 「ガバナンス委員会・指名・報酬委員会を設置」 — ガバナンス委員会・指名・報酬委員会の設置
- 「品質管理・セキュリティ等の管理技術（ISMS/セキュリティ教育等）」 — 品質管理・セキュリティ等の管理技術（ISMS/セキュリティ教育など）
- 「2026年度の女性管理職比率を16.2%に、2030年には30%へ引き上げる目標を設定。」 — 女性管理職比率の目標設定（2026年度と2030年）

### 製品・サービス（HULFT/DataSpider/HULFT Square、導入実績・提供開始）と主要技術

- 「DataSpider Servista 5の提供開始日: 2026年2月9日」 — DataSpider Servista 5の提供開始日
- 「DataSpider Servista」 — DataSpider Servistaという製品の言及
- 「HULFT」 — HULFTという主力製品の言及
- 「HULFT Square」 — HULFT Squareという主力製品の言及
- 「DataSpider Servista 5（2026年2月9日提供開始）」 — DataSpider Servista 5（提供開始の言及）
- 「HULFT Squareの導入実績: 8件の導入事例を公表」 — HULFT Squareの導入実績として8件の公表
- 「HULFT（国内データ連携ソフトウェアのスタンダード）」 — HULFT（国内データ連携ソフトウェアのスタンダード）の説明
- 「DataSpider Servista（データ連携ソフトウェア）」 — DataSpider Servistaの位置づけ（データ連携ソフトウェア）
- 「主力製品として「HULFT」「DataSpider Servista」および「HULFT Square」を中核としたデータ連携ビジネスを展開しています。」 — 主力製品（HULFT/DataSpider Servista/HULFT Square）を中核とするデータ連携ビジネス
- 「HULFT事業（国内データ連携ソフトウェアのスタンダードとしての「HULFT」「DataSpider Servista」および関連製品の販売・サポートサービス）」 — HULFT事業（主力製品の販売・サポート）

### セキュリティ/個人情報・規制対応とリスク管理

- 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（財団法人日本品質保証機構、2003年3月頃取得）」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証取得
- 「プライバシーマーク付与認定（財団法人日本情報処理開発協会）を取得（1999年12月取得）」 — プライバシーマーク付与認定の取得
- 「対象となる規制要件・規制適合の推進について、GDPRをはじめとする各国/地域の法規制に対応する内部規則を整備」 — GDPRを含む規制適合のための内部規則整備
- 「GDPRを含む各国/地域規制への対応を社内規程等で強化」 — GDPRを含む各国/地域規制への対応強化

### 事業戦略・提携/顧客/組織・会計基準/設備投資などの運営全般

- 「Saison Technology International, Inc.（米国・データ連携ソフトウェアの販売・マーケティング）」 — Saison Technology International, Inc.の役割（米国の販売・マーケ）
- 「世存信息技術（上海）有限公司（中国・パッケージソフトウェア開発／販売）」 — 世存信息技術（上海）有限公司の役割（パッケージ開発/販売）
- 「配当総額: 728,971千円（1株当たり配当金 45円）」 — 配当総額と1株当たり配当金
- 「リース会計基準のIFRS16号対応（適用日：2028年3月期の期首予定）」 — リース会計基準（IFRS16）の対応（適用日予定）
- 「翌連結会計年度より、事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制へ変更。データプラットフォーム事業の一部をシステム受託事業へ組替予定」 — 組織体制（事業別×機能別ハイブリッド）への変更と組替予定
- 「データプラットフォーム事業: 32百万円」 — データプラットフォーム事業に関する金額（32百万円）
- 「システム受託事業: サーバー更改を中心とする設備投資 102,975千円」 — システム受託事業の設備投資（サーバー更改中心、102,975千円）
- 「HULFT事業: 市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする設備投資 214,958千円」 — HULFT事業の設備投資（市場販売目的ソフトウェア開発中心、214,958千円）
- 「同グループおよびメルコグループと2024年3月19日付で資本業務提携契約を変更する3者間契約」 — 資本業務提携契約の変更（メルコグループ/メルコホールディングスとの3者間契約）
- 「全社: 社内システム導入を中心とする設備投資 63,212千円」 — 全社の設備投資（社内システム導入中心、63,212千円）
- 「AI・データ活用領域の研究・導入（生成AI/AIエージェント分野の取り組み）」 — 生成AI/AIエージェント等の研究・導入
- 「Saison Technology Singapore Pte. Ltd.（シンガポール・ASEAN地域のマーケティング業務受託）」 — Saison Technology Singapore Pte. Ltd.の役割（ASEANでのマーケ業務受託）
- 「Opnova社との戦略的パートナーシップ（エージェント型AIプラットフォーム提供）」 — Opnova社との戦略的パートナーシップ
- 「Vectara社との戦略的パートナーシップ（RAG分野の顧客ソリューション強化）」 — Vectara社との戦略的パートナーシップ
- 「株式会社クレディセゾン（大口顧客・売上高の主要因の一部を占める）」 — 株式会社クレディセゾン（大口顧客としての位置づけ）
- 「国内販売チャネル: 国内直販を中心とした販売・サポートサービス（HULFT事業、データプラットフォーム事業の国内展開）」 — 国内直販を中心とした販売・サポートサービス（国内販売チャネル）
- 「収益認識基準、減価償却、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、受注損失引当金、進捗度に基づく収益認識等」 — 収益認識・減価償却・減損・繰延税金/受注損失引当金などの会計方針/見積り
- 「データ連携ソリューションの需要増大を背景に、データ連携ビジネスの売上比率を高める施策を実施」 — データ連携ビジネスの売上比率を高める施策
- 「深川センター（東京都江東区）」 — 深川センター（拠点）
- 「受託開発の不採算プロジェクトや進捗遅延への対応リスク」 — 受託開発の不採算/進捗遅延リスク
- 「リース債務: 1,479千円（短期/長期分の内訳含む）、金利約4.7%」 — リース債務の金額と金利（約4.7%）
- 「中東情勢の緊迫化等の外部要因が直接的な影響を及ぼすと断定はせず、顧客の投資マインドの低下などを留意点として認識」 — 中東情勢の緊迫化等についての見方（直接断定せず、投資マインド低下等を留意）
- 「データマネジメントの知識体系（DMBOK準拠等）に関する教育・研修技術」 — DMBOK準拠等のデータマネジメント教育・研修技術
- 「世存情報技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd.等との協業」 — 主要な関係会社/子会社（世存情報技術（上海）等）との協業
- 「リース会計基準のIFRS16適用（2028年期首適用予定）等の新規会計基準の適用に伴う影響の検討」 — リース会計基準のIFRS16適用等、新会計基準への影響検討
- 「知的財産権関連リスク（ライセンス取得・侵害対応）」 — 知的財産権関連リスク（ライセンス/侵害対応）
- 「株式会社メルコホールディングス（現 株式会社バッファロー）と2021年10月29日締結の資本業務提携契約」 — 資本業務提携契約（メルコホールディングス/バッファロー）
- 「人材確保・育成に関するリスク（技術者の確保・育成の不確実性）」 — 人材確保・育成に関するリスク（技術者の確保等）
- 「「DNX Ventures」への投資を含むシリコンバレー拠点の戦略的連携」 — DNX Venturesへの投資を含むシリコンバレー拠点の戦略的連携
- 「もんなかサテライトオフィス（東京都江東区）」 — もんなかサテライトオフィス（拠点）
- 「海外拠点・海外取引の影響を認識」 — 海外拠点・海外取引の影響を認識
- 「2020年12月 「HULFT DataCatalog」提供開始。」 — 2020年12月にHULFT DataCatalogを提供開始
- 「海外拠点・海外販売チャネル:」 — 海外拠点・海外販売チャネル
- 「2024年2月 「HULFT10」を発表、第一弾として「HULFT10 for Container Services」提供開始。」 — 2024年2月のHULFT10発表と「HULFT10 for Container Services」提供開始