# セゾンテクノロジー（9640） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9640/disclosure/20261029558815
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9640

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、システム受託事業の減収などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想は修正され、売上高は減収予想のままだが、営業利益・経常利益・純利益は前期を上回る予想となっている。

## 会社が挙げた理由

減収の主な要因はシステム受託事業の売上減少等。データプラットフォーム事業は「HULFT Square」の売上増加等により拡大した。減益の主な要因は売上高の減少に伴う収益性の低下等である一方、受注損失引当金の戻入及び再見積りによる引当額の減少が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10433,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 経常利益: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 36.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":21408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1073,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-399,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":21100,"営業利益":1700,"経常利益":1700,"純利益":1100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310737,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2897,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16200000
- 期末自己株式数: 623
- 業績の増減要因: システム受託事業の売上減少等により減収。「HULFT Square」の売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大。減益は売上高の減少に伴う収益性の低下等による一方、受注損失引当金の戻入及び再見積りによる引当額の減少が利益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は10,433百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は10,433百万円、営業利益は890百万円。通期予想は売上高21,100百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上高△4.8％、営業利益△6.6％、経常利益△8.9％、親会社株主に帰属する中間純利益△6.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△4.8％、営業利益は同△6.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益890百万円、経常利益885百万円、親会社株主に帰属する中間純利益588百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期予想も90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益99千円、特別損失は固定資産処分損2,897千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HULFT事業のセグメント利益は前年同期比3.9％増、データプラットフォーム事業は△1,339百万円から△1,469百万円、システム受託事業は同5.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高10,433百万円、営業利益890百万円。前年同期の売上高10,962百万円、営業利益953百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期65.2%、2026年3月期66.2%。また「前連結会計年度末より1.0ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,073,056千円、前年同期は1,358,080千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造の変革」及び「『HULFT Square』の売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「HULFT Square」の売上は前年同期比69.3％増、データ連携ビジネス売上比率は58.6％（前年同期比4.9ポイント増）。一方、全社の減収要因は「売上減少等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部製品の販売終了に伴う減少」「コストの最適化等」「販売費及び一般管理費の増加等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資は引き続き堅調に推移するものと予想」「景気回復が期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響が懸念」「金融資本市場の変動等による影響に留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『データプラットフォーム事業』の一部の事業を『システム受託事業』に組替」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「データ連携ビジネス売上比率58.6％（前年同期比4.9ポイント増）、「HULFT Square」の売上は前年同期比69.3％増。」）